総合同定システムの移行と入力プログラム改修 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年１０月９日(金) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-142 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 総合同定システム（以下「本システム」という。）は、J-GLOBALと連携して 稼働する、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「機構」という。）固 有の業務に特化した独自システムであり、研究者、発明者等の人名情報及び所 属機関情報を同定し、著者ID及び機関IDを付与する処理を行っている。本業務 は、本システムの稼働環境であるサーバの更新に伴い、当該環境へのシステム 移行・移行後の環境への適合及びJ-GLOBAL側のデータ変更に対応するための入 力プログラム等の改修を実施するものである。 　本システムの同定処理は、単純な文字列照合ではなく、氏名・機関名の表記 揺れや同姓同名を考慮し、所属機関、研究分野、共著・共同発明関係等の複数 の情報を組み合わせて判定する複雑なものである。その基礎となる高精度な研 究者人名の名寄せ手法は、研究成果として公表されており、一般的な業務シス テムの照合処理を超える専門的知見を要する。 また、現行の同定ロジックは、 判定規則、スコアリング、重み付け、処理順序が相互に関連している。さらに、 Tokyo Tyrantによるデータ管理及びGrid Engineによる分散処理環境と一体で 構成されているため、移行・改修に当たっては、同定精度、既存IDの継続性、 データ整合性及び処理性能への影響を総合的に検証する必要がある。 　特定事業者は、本システムの開発段階から現在まで、開発、改修及び保守を 継続して担当するとともに、総合同定処理の基礎となる研究に参画したメンバ ーを有している。このため、同定ロジックの設計思想、各判定規則及びパラメ ータを設定した背景、例外処理、過去の精度評価及び改修経緯を熟知している。 加えて、Tokyo Tyrant及びGrid Engineの設定、データ配置、ジョブ構成並び に処理間の依存関係についても深い知見を有している。 　総合同定処理では、判定規則、パラメータ、例外処理及び処理順序が相互に 関連しているため、これらの設計意図や相互関係を正確に理解しないまま改修 した場合、処理が意図したとおりに機能せず、同定精度を損なうおそれがある。 さらに、分散処理環境の設定やジョブ間の依存関係を正確に再現できない場合、 データの欠落、重複又は処理漏れが生じ、既存IDの継続性及びデータ整合性を 維持できないおそれもある。これらの知見には、設計書やソースコードのみで は十分に把握できないものが含まれることから、他の事業者が改修・移行を行 った場合、処理自体が正常に完了せず、又は完了しても同定精度を担保できな いリスクがある。一方、特定事業者は、研究、開発及び保守を通じて蓄積した 知見に基づき、同定ロジックと分散処理環境への影響を一体的に判断し、同定 精度、既存IDの継続性及びデータ整合性を維持しながら本業務を履行できる。 　このため、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とし ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。 ２．調達概要 業務名: 総合同定システムの移行と入力プログラム改修 一式 業務内容: 総合同定システムに対する①及び②の業務 ①サーバリプレースに伴うシステム移行 ②J-GLOBAL仕様変更に伴う入力プログラム改修 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務では、現行サーバのリプレースに伴うシステム移行を実施し、継続的か つ安定的な運用を確保することを目的とする。 また、連携システムであるJ-GLOBALの仕様変更に対応するため、入力プログラ ムの機能改修を実施することで、仕様変更後もJ-GLOBALとの適切なデータ連携 を維持するとともに、本システムの円滑な運用を図る。 ４．公募要件 （１）基本的要件 　①　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１ 　　　条の規定に該当しない者であること。 　②　機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）業務知識・実績・特定技術・公的資格等の要件 　●システム開発等実績について 　　①　Linuxを使用したシステムについて、基盤構築及び既存環境から新環 　　　　境への移行の実績を有すること。 　　②　Tokyo Tyrantを使用したシステムについて、開発、移行又は運用の実 　　　　績を有すること。 　　③　Grid Engineを用いた、100コア以上のタスク・データ並列処理環境に 　　　　おけるキュー構造の設計、リソースクォータ制御、ジョブ依存関係制 　　　　御を含むスケジューラの構築・運用の実績を有すること。 　　④　複数サーバにおける計算資源及び分散データの管理について、環境構 　　　　築、設定変更、移行又は運用を行い、移行後のデータ整合性及び処理 　　　　結果の確認・検証を実施した実績を有すること。 　　⑤　3,000万件以上の科学技術文献や特許等の科学技術情報を処理対象と 　　　　するシステムについて開発、移行又は運用の実績を有すること。 　　⑥　1億件以上の構造化/半構造化コーパスを対象とした、Python3ベース 　　　　の分散処理を行うシステムの開発実績を有すること。 　　⑦　論文著者や特許発明者の人名情報と所属機関情報、研究分野、共著関 　　　　係等の属性情報並びにトポロジー（ネットワークエッジ重み等）を活 　　　　用した、ヒューリスティックまたは機械学習ベースのエンティティ解 　　　　決システムの開発実績を有すること。 　●業務知識について 　　①　人名や機関名について、論文の共著関係や研究分野等の付随情報も活 　　　　用して同一人物・同一機関を判定する処理（同定処理）のアルゴリズ 　　　　ム及びデータ処理フローに関する知識を有すること。 　　②　人名や機関名の表記揺れや同姓同名問題に対し、各種文字列類似度 　　　　（レーベンシュタイン距離等）を用いた判定に加え、書誌的結合（共 　　　　著関係など）や分野メタデータの多変量マッチング・スコアリング手 　　　　法の知識を有すること。 　　③　複数サーバから構成されるHPCクラスタ上のタスク並列性とデータ並 　　　　列性の設計、並びにGrid Engine等のバッチスケジューラにおけるジョ 　　　　ブキューのディスパッチロジック、CPU及びメモリの適切なアロケー 　　　　ション・サイジングに関する知識を有すること。 　　④　科学技術文献、特許情報、研究課題情報といった構造の異なるデータ 　　　　を統合的に処理するためのデータモデリング、データ間の対応関係の 　　　　整理並びに処理の一貫性を確保するデータ連携に関する知識を有する 　　　　こと。 　　⑤　同定結果の評価手法（適合率（Precision）、再現率（Recall）、 　　　　False Positive / False Negative、差分分析等） に関する知識を有 　　　　することが望ましい。 　●品質管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品 　　質管理を実施していること。 　　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、 　　文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行している 　　こと。及び内部監査を実施していることを言う。 　●情報セキュリティ管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい 　　ること。 　●サプライチェーン・リスク対応 　　①　意図せざる変更が加えられないための管理体制 　　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 　　　　　機構の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証 　　　　　する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任 　　　　　者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者 　　　　　機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でな 　　　　　されていること。 　　　(b) 情報システムに機構の意図しない変更が行われるなどの不正が見つ 　　　　　かったときに、追跡調査や立入検査等、機構及び機構が指定する組 　　　　　織等と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例え 　　　　　ば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記 　　　　　録し、機構から要求された場合には提出させるようにするなど）を 　　　　　整備していること。 　　②　受注者の資本関係・役員・本業務に係る要員に関する情報提供 　　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所を事前に機構 　　　　　に提出し、許可を得ること。 　　　(b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変 　　　　　更する場合は、事前に機構へ連絡し、許可を得ること。 　　　(c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本 　　　　　業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに 　　　　　係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につ 　　　　　いて、事前に機構に提出し、許可を得ること。なお、要員の国籍情 　　　　　報については「全ての要員のうち〇〇国籍の者が○○名（又は○○ 　　　　　％）」等の形でもよい。 　　③　情報セキュリティ監査の受入れ 　　　(a) 本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況 　　　　　を確認するために、機構が情報セキュリティ監査の実施を必要と判 　　　　　断した場合は、機構が定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施 　　　　　者等）に基づく情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。 　　　　　（機構が別途選定した事業者による監査を含む）。 　　　(b) 本システムに機構の意図しない変更が行われる等の不正が見つかっ 　　　　　たときに、機構及び機構が指定する組織等が追跡調査や立入検査等 　　　　　原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査 　　　　　を実施する時は受入れること。 　●作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 　　(a) 作業の実施に当たっては、本仕様書及び別紙「ITセキュリティに関す 　　　　る開発等における要項」「情報システムセキュリティ対策ガイドライ 　　　　ン（委託先用）」に従って機密保持を行い、資料を取り扱うこと。 　　(b) 情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ 　　　　の管理体制を整備すること。 　　(c) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的 　　　　な報告を行うこと。また、必要に応じて機構による実地調査が実施で 　　　　きること。履行状況が不十分である場合は、機構と協議の上、改善策 　　　　を実施すること。 　　(d) 以上の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書に取りま 　　　　とめた上で機構の承認を得ること。 　●その他 　　①　本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障が 　　　　ないよう対応すること（打合せ等は日本語で行うこととし、通訳 　　　　（ツール使用を含む）を介しての打合せ等は認めない）。 　　②　受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望まし 　　　　い。 （３）体制に関する要件 　仕様書「Ⅰ.発注要件　3.発注条件　3.3選定条件　3.3.2 体制」に記載され 　た条件を満たすこと。 （４）再委託 　受注者は、本業務を自ら実施するものとし、本業務の全部または主要な部分 　を第三者に再委託してはならない。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年１０月９日(金) １５時００分 から 令和８年１１月２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：齋藤　智史　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年１０月１９日(月) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月２６日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。