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公開中役務企画競争・プロポーザル

JaLC2・書誌同定/JLCシステムにおける書誌同定精度向上に向けた調査

国立研究開発法人科学技術振興機構

参加判断のポイント

工期/納期
契約締結日 ~ 令和9年3月31日(水)
参加資格
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2 25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (6)その他詳細は公募説明書による。
※添付資料からの自動抽出です。正確な参加資格・金額は添付の公告/仕様書で必ずご確認ください。

概要

調達内容

  • JaLC2・書誌同定/JLCシステムの書誌同定機能にベクトル検索技術を適用した場合の精度向上可能性の検証
  • 現行方式とベクトル検索方式を比較する検証環境及び検証データの準備
  • 検索精度、ランキング精度、処理性能等の比較・評価及び結果の分析
  • ベクトル検索適用時の関連機能への影響、技術的課題、システム構成案、概算改修費用及び費用対効果の整理

期間・場所

  • 履行期間: 契約締結日 ~ 令和9年3月31日(水)、主な履行地域: 東京都
  • 参加意思確認書提出期限: 令和8年11月17日(火) 11時00分まで
  • 応募資料提出期限: 令和8年11月25日(水) 11時00分まで

参加要件

  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと、当機構から取引停止措置を受けていないこと
  • 実績・業務知識・品質管理体制・情報セキュリティ管理体制・サプライチェーンリスク対応体制・機密保持等、仕様書記載の要件を満たすこと
  • 業務執行体制及び再委託に関する仕様書記載の要件を満たすこと
  • 日本語を公用語とする業務に支障のない対応が必要
  • 全省庁統一資格「役務の提供等」の資格がなくても参加意思確認書は提出可能、一般競争入札移行時は期限までに資格認定が必要
  • この公募は特定事業者との随意契約予定に対する参加者確認公募であり、要件を満たす応募者があれば一般競争入札に移行予定
※正確な内容は添付資料でご確認ください。

案件情報

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和8年11月2日(月) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調1-2026-148 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: 調査・分析 1.当該招請の主旨 本業務は国立研究開発法人科学技術振興機構(以下「JST」という。)が事 務局を担っているジャパンリンクセンター(以下「JaLC」という。)」の基幹 業務システムである「JaLC2・書誌同定/JLCシステム(以下「当該システム」 という。)」の書誌同定機能において、ベクトル検索技術を適用した場合の書 誌同定精度の向上可能性を検証し、将来のシステム改修方針の検討に必要な技 術的・費用的事項を整理するものである。  具体的には、以下の作業を行う  1.現行方式とベクトル検索方式を比較するための検証環境及び検証データの   準備  2.検索精度、ランキング精度、処理性能等の比較・評価及び結果の分析  3.ベクトル検索を適用する場合の関連機能への影響、技術的課題、システム   構成案、概算改修費用及び費用対効果の整理  本業務では、現行方式とベクトル検索方式の精度及び処理性能を比較・評価 するとともに、関連機能への影響を調査し、将来のシステム構成、改修費用及 び費用対効果を整理する必要がある。このため、現行の検索条件、判定ロジッ ク及びデータ構造を反映した比較検証と、機能間の依存関係、過去の改修経緯 及び運用上の制約を踏まえた分析が不可欠である。また、入力となる引用平文 や書誌分解結果の特性を考慮し、書誌分解に起因する誤りと書誌同定方式に起 因する誤りを区別して評価する必要がある。  特定事業者は、当該システムに関し、以下の実績を有する。 ・平成30年及び令和6年度に実施したJST共通IT基盤環境への移行業務において、  当該システムのソースコード、データ構造及び稼働環境を精査し、全機能を  対象としたテストを実施した上で、移行を完了した実績  この実績を活用し、現行方式の処理内容及び設定を検証環境に反映するとと  もに、稼働環境を踏まえた処理性能の評価を行うことができる。 ・平成30年以降、当該システムの運用保守及びアプリケーション保守を継続す  るとともに、12件の改修業務について、要件定義から本番環境への適用まで  を実施した実績  この実績を活用し、関連するバッチ処理や外部インターフェース等への影響  を分析するとともに、過去の改修内容及び作業実績を踏まえ、実現性のある  システム構成案及び概算改修費用を整理することができる。 ・令和7年度に、当該システムの書誌分解機能について、生成AIを適用した場  合の精度検証を実施した実績  この実績を活用し、既往の検証結果を踏まえて評価データ及び分析方法を検  討するとともに、書誌分解結果が書誌同定に与える影響を考慮した精度評価  を行うことができる。  以上の実績に基づき、特定事業者は、現行処理を反映した比較検証、入力デ ータの特性を踏まえた精度評価、関連機能への影響分析及び概算改修費用の整 理を、相互に整合させて実施できる唯一の者であると判断できる。  これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。  公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 2.調達概要 業務名: JaLC2・書誌同定/JLCシステムにおける書誌同定精度向上に向けた調査 業務内容: JaLC2・書誌同定/JLCシステムの改修方針の検討に必要な技術的・費用的事項 を整理する検証役務 履行又は納入期限: 契約締結日 ~ 令和9年3月31日(水) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 3.調達目的 本調達は JaLCの基幹システムである当該システムの書誌同定機能において、 ベクトル検索技術を適用した場合の書誌同定精度の向上可能性を検証し、将来 のシステム改修方針の検討に資することを目的とする。 4.公募要件 (1)基本的要件 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の  規定に該当しないものであること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。 (2)受注者に関する要件 ①実績・特定技術・公的資格等 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5 選定条件 3.5.1 業務知識・実績・特定 技術・公的資格 等 (1)実績」に記載の要件を満たしていること。 ②業務知識 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5 選定条件 3.5.1 業務知識・実績・特定 技術・公的資格 等 (2)業務知識」に記載の要件を満たしていること。 ③品質管理体制について 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5 選定条件 3.5.1 業務知識・実績・特定 技術・公的資格 等 (3)品質管理体制について」に記載の要件を満たしている こと。 ④情報セキュリティ管理体制について 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5 選定条件 3.5.1 業務知識・実績・特定 技術・公的資格 等 (4)情報セキュリティ管理体制について」に記載の要件を 満たしていること。 ⑤サプライチェーン・リスク対応体制 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5選定条件 3.5.1業務知識・実績・特定技 術・公的資格 等 (5)サプライチェーン・リスク対応体制」に記載の要件を満 たしていること。 ⑥作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る事項の遵守 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5選定条件 3.5.1業務知識・実績・特定技 術・公的資格 等 (6)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る 事項の遵守」に記載の要件を遵守できること。 ⑦その他 ・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は本業務に支障がない  よう対応すること。 ・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 (3)業務執行体制に関する要件 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5選定条件 3.5.2.体制」に記載の要件を満 たしていること。 (4)再委託に関する要件 仕様書「Ⅰ.発注要件 3 発注条件 3.5選定条件 3.5.3再委託」に記載の要件を 満たしていること。 5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和8年11月2日(月) 15時00分 から 令和8年11月25日(水) 11時00分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室(調達第一課) 担当:和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:[email protected] 6.公募説明会の日時・場所等 実施しない 7.質問書の提出期限・場所 期限: 令和8年11月10日(火) 17時00分 まで 場所: 上記5.に同じ 8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和8年11月17日(火) 11時00分 まで 場所及び方法: 上記5.に同じ 9.応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和8年11月25日(水) 11時00分 まで 場所及び方法: 上記5.に同じ 10.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨   日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口   上記5.に同じ。 (3)上記8.及び9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、   公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、   一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者   全員に通知する。 (4)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」   の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生   手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2   25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手   続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し   ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件   が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す   日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機   構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への   再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供   を求めることがあるので協力すること。   また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載   を行うことがある。   ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日    閣議決定)に基づく措置。   ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は    https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/    jimuminaoshi.htmlに記載。 (6)その他詳細は公募説明書による。

公開日
2026年11月2日
入札締切
2026年11月17日
納入期限
2027年3月31日
案件番号
調1-2026-148

添付ファイル(1)

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発注機関情報

所在地
東京都