基幹ネットワーク機器の保守更新 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年１１月６日(金) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 未来-2026-18 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室(日本科学未来館担当) 調達種別: 役務 調達品目: その他の機器保守・修理または消耗品供給保守 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）の 運営する日本科学未来館（以下、「未来館」という。）が業務や展示で利用し ているネットワークにおける安全且つ安定した稼働を確保するために導入して いる、基幹ネットワーク機器（ファイアウォール、レイヤー3スイッチ及びレ イヤー2スイッチ）の年間保守を行うものである。 基幹ネットワーク機器は、未来館の多様な業務で利用する機器や展示物が、安 全かつ安定して運用できるよう構築されたものであり、未来館の運営を支える 重要なインフラである。 対象機器群の停止等が発生した場合、未来館内部の業務に支障を来たすのみな らず、展示物の停止やイベントの中止など、来館者を含む第三者にも多大な影 響を及ぼすおそれがあることから、その保守等については確実に実施されなけ ればならない。 一方で、基幹ネットワーク機器は、複数のベンダーの機器を組み合わせ、安全 性及び冗長性を十分考慮した上で、未来館の運用に合わせて設計・構築された システムである。そのため、本業務の実施にあたっては、機器構成や設定内容 を正確に把握していることに加え、障害発生時に迅速かつ適切な対応を行うこ とができる技術的知見が求められる。 特定事業者は令和3年度に基幹ネットワーク機器の設計、構築及び導入を実施 し、その後継続して保守を行ってきた事業者であることから、上記要件を満た しているといえる。 以上を踏まえ、本件は特定事業者以外の者による履行は不可能であり、特定事 業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、競争性の不存在について客観 的な証明ができないことから、参加者確認公募を実施し、公募の結果特定事業 者以外の者による応募がない場合に、特定事業者と随意契約を締結することと したい。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 当該特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競 争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: 基幹ネットワーク機器の保守更新 一式 業務内容: 日本科学未来館基幹ネットワーク機器（ファイアウォール、L3スイッチ、L2スイッチ）の年間保守（ライセンス更新を含む） 履行又は納入期限: 令和９年４月１日(木) ～ 令和１０年３月３１日(金) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 未来館のファイアウォールとスイッチを安全に安定して利用できることを目的 として保守等を行うものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に 該当しないものであること。 ②　当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 （２）受注実績 ①　本件の調達対象機種の納入、環境構築の受注実績を有すること。 ②　本件の調達対象機種の保守対応の受注実績を有すること。 （３）保守に関する要件 ①　電話、e-mailまたはウェブサイトのいずれかによる問合せ受付を行うこと。 ②　障害対応及び技術サポートを行うこと。 ③　故障箇所の特定により、メーカーへの保守依頼を実施すること。（メーカ ー保守に準ずる。） ④　障害発生時の故障対象部品を含めること。 ⑤　日本語でのサービス（保守、納品物）提供を行うこと。（ライセンス証書 除く） ⑥　サポートの件数に制限はないこと。 ⑦　ハードウェア、ソフトウェアの復旧後の作業はJSTが実施する。但し、そ の作業に必要な作業手順書を提示すること。 ⑧　パッチ、リビジョンアップ、バージョンアップ等のプログラムを提供する こと。 ⑨　最新パッチのリリースやバージョンアップ情報の入手方法を提示すること。 方法が変更された場合は通知すること。 ⑩　本業務上知り得た情報について守秘義務を負い、契約期間中及び契約期間 終了後に外部に公開しないこと。 ⑪　障害発生時に対応報告書を提出すること。 ⑫　メーカーによる障害解析結果を提出すること。なお、提出は1ヶ月以内を 原則とする。（やむを得ず遅滞する際はJSTと都度協議すること。） ⑬　機器や部品交換の場合に内部に保存されている設定値等の情報は、消去や 破壊などのセキュリティ対策を行うこと。 （４）品質管理体制 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管 理を実施していること。同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体 制が制定され、文書管理、記録の管理などについて、文書化された手順に従っ て実行されていること。及び、内部監査、教育を実施していることを言う。 （５）情報セキュリティ管理体制 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。 （６）体制 ①　構成製品（ハードウェア及びソフトウェア、OS含む）に関する十分なスキ ル・経験を有する責任者を定め、プロジェクト管理を行うこと。また、日本語 で行うこと。 ②　Q&A対応、障害対応、保守用部品等の継続的な提供が可能な体制を有する こと。 ③　自社製品、またはメーカーと正規の販売、保守契約を有すること。 （７）再委託 再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した場 合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。 ①　本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務に おける総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託しては ならない。ただし、本業務の適正な履行を確保するために必要な範囲において 、この業務の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委 託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、受注者は、あらか じめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再 委託の必要性について記載した書面をJSTに提出し、承認を得なければならな い。また、出資100%会社への委託も外部委託とみなす。 ②　再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業 務の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修 実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託した業務 に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられること をJSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。 ③　再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられないた めの管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。 ④　作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者が全 責任を負うことが必須条件となる。 ⑤　作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる品質 を実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、品質管理体 制、情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等について、十分な配慮 と検査を行うことが必要となる。これらについては、受注者となった場合に提 出すべき作業管理計画書等に具体的に記載しなければならない。 ⑥　本業務に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認めら れない。 （８）守秘性に関する要件 受注者は、本業務の内容及び本業務に関連して開示を受けたまたは知り得た相 手方の技術的もしくは事業運営に係る一切の情報 (以下「機密情報」という) につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前にJSTの書面による承諾を受 けることなく、本業務の目的外で使用し、または第三者に開示・漏洩してはな らない。なお、受注者は自社の従業員のうち、本業務に従事する従業員にのみ 機密情報を開示するものとし、本業務に関与しない従業員(当該システムの競 合製品を取り扱う者を含む)には、いかなる手段においても一切機密情報を開 示し又は使用させてはならない。また、本業務の実施完了後は、本業務に関す る情報を返却または確実に破棄すること。 （９）サプライチェーンリスク ①　意図せざる変更が加えられないための管理体制 　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JST の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一 貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可 能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書 類等で説明できる）の下でなされていること。 　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原 因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出 させるようにするなど）を整備していること。 ②　受注者の資本関係・役員・本業務に係る要員に関する情報提供 　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所を事前にJSTに提 出し、許可を得ること。 　(b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変更す る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 　(c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務 に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修 実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出し、 許可を得ること。 ③　情報セキュリティ監査の受入れ 　(a) 本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため に、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが定めた 実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ監査を 受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含む）。 　(b) 本業務の保守対象であるシステムにJSTの意図しない変更が行われる等 の不正が見つかったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検 査等原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施 する時は受入れ対応すること。 （１０）その他 ①　受注者は、受注者側の負担で、事前に体制整備及び業務習得、環境整備な どの準備作業を十分行い、本業務に支障をきたさないこと。 ②　本業務の受注者が変更となった場合には、変更後の受注者に対しての引継 ぎをスムーズかつ、責任を持って行うこと。 ③　本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は、一般 競争入札に必ず参加すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年１１月６日(金) １５時００分 から 令和８年１１月２７日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館　経営管理室 担当：髙橋　愛美　TEL：03-3570-9217　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年１１月１３日(金) １２時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月２０日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月２７日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。