大学ファンド運用におけるリスク分析・管理サービスの利用 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年１１月４日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-158 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: 回線使用・各種インターネットサービス利用等 １．当該招請の主旨 本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）の寄 託金運用業務が、長期的な視点から安全かつ効率的に行われるために必要とな る分散投資ポートフォリオについて、資産全体、各資産、各運用受託機関の各 階層でのリスク管理を強化するため、必要な機能・性能を備えたリスク分析・ 管理サービス及び関連サービスを調達するものである。 　JSTの運用リスク管理業務においては、既存のリスク分析ツールを補完し、 複層的なリスク計測を実施していくにあたり、将来の内部モデルの実装・高度 化その他の機能拡充を柔軟に実現可能な計測環境を導入する必要がある。具体 的には、市場環境や運用方針の変化、新たな投資対象資産への対応等に応じて、 独自のリスク計測モデルの実装・高度化や、超長期ストレステスト等の動的な シナリオ分析手法の開発・高度化といった機能拡充を継続的に実施していく必 要がある。このため、導入後に、JST自らが分析機能を追加・変更できる拡張 性の高い計測環境が求められる。同種の業務において一般的に採用されている 複数のリスク分析ツールについて調査及び比較検討を行ったところ、完成済み のソフトウェアを導入する方式では、ベンダーが提供する標準機能の範囲内で の利用に限定されるため、導入後の柔軟な機能拡充やJST独自の分析要件への 対応が困難であり、運用リスク管理部が求める計測環境とはなり得ないことが 確認された。 　一方、リスク分析ツールが保有する計算エンジンをAPIを介してJSTが開発す る独自ツールと連携させることにより、オンデマンドでのリスク計算の実行、 分析結果の自動取得及び独自ツールによる集計等の処理を一気通貫で実現する ことで、リアルタイム分析のためのユーザビリティを確保しながら、ソフトウ ェアの標準機能やユーザーインターフェースの制約を受けることなく、JSTの 運用リスク管理業務に即した自由度の高い分析環境を構築することが可能であ り、将来的な内部モデルの導入や分析機能の追加・変更にも柔軟に対応するこ とが可能になる旨を確認した。さらに、JSTでは市場環境の変化や運用状況等 に応じて分析方法を機動的に変更しながらリスク計測を行う必要があることか ら、ベンダーが提供する標準機能の範囲内での分析に留まらず、JSTが必要と する分析ロジックを都度実行できる仕組みが必要である。 　このため、本業務においては、リスク分析ツールが保有する計算エンジンを API経由で利用可能であり、JSTの独自ツールから当該計算エンジンを直接呼び 出してリスク計算を実行できること、並びに計算結果を自動的に取得し活用で きることが必要不可欠である。JSTにおいて複数の主要なリスク分析サービス について市場調査及び比較検討を実施した結果、上記要件を満たし、APIを介 した計算エンジンの直接利用及びJST独自ツールとの連携による柔軟なリスク 分析環境を提供可能なサービスとして、現時点でJSTが把握する限りではRisk Manager以外に確認できなかった。このことから、現時点でJSTが把握する範囲 では、本調達に必要な要件を満たし、本業務を履行可能な者は当該特定事業者 以外に確認できていない。 　以上の市場調査及び比較検討の結果を踏まえ、当該特定事業者を契約の相手 方とする契約手続きを想定しているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公 募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意 思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。 ２．調達概要 業務名: 大学ファンド運用におけるリスク分析・管理サービスの利用 一式 業務内容: 寄託金運用事業等におけるリスク管理に必要となるリスク分析・管理サービス 及び関連サービスの提供 履行又は納入期限: 令和９年１月１日(金) ～ 令和１１年３月３１日(土) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 当該サービスを利用して、資産全体、各資産、各運用受託機関の各階層でのリ スク管理を強化することで、JSTが、10兆円規模の資金運用業務を長期的な視 点から安全かつ効率的に実施できるようにすることを目的とする。 ４．公募要件 （１）基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しない者であること。 　②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）受注者の実績等に関する要件 　①類似業務の実績 　　・公的年金・準公的資金等において、資産10兆円以上の運用に関するリス 　　　ク管理サービスの受注実績及び3年以上の運用実績があること。 　②情報セキュリティ等 　　・データセンター等を利用する場合は、セキュリティが十分に確保されて 　　　いること。 　　・事業継続に関する規程等が整備され、経営陣の承認が得られていること。 　　　年1回以上の事業継続に関する訓練が行われていること。 （３）機能・性能要件 　①以下の機能要件を満たすこと。 　　・リスクエンジンへAPIを介して直接アクセスし、JSTの既存システムから 　　　動的に生成したリスク分析リクエストを都度送信・実行し、その計算 　　　結果をAPI経由で取得できること。 　　・また、JSTの既存システムから任意のタイミングで分析対象、分析条件 　　　およびリスク計算内容を指定し、オンデマンドでリスク計算を実行でき 　　　ること。 　　・長時間を要する処理については、非同期実行および処理状況の照会、完 　　　了後の結果取得が可能であること。 　　・資産残高は10兆円を前提とすること。 　②以下の性能要件を満たすこと。 　　・ユーザー数3名での同時サービス利用に耐えること。 　　・将来的な体制拡大に備え、サービスの拡張性があること（ユーザー数、 　　　ファンド数、資産残高が3倍程度であっても同等のサービスが提供可能 　　　であること）。 　　・保有銘柄数が10万程度のポートフォリオについて、超長期間（過去30年 　　　超）の日次ヒストリカルリターンの生成を、動的に生成したリスク分析 　　　リクエストとしてAPIを介してリスクエンジンへ都度送信・実行した場 　　　合、当該リクエストの実行開始からJSTの既存システムへのデータ連携 　　　が完了するまでに要する時間が8時間以内であること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年１１月４日(水) １５時００分 から 令和８年１１月２６日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：増田　亮　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年１１月１１日(水) １２時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月１８日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月２６日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。