(令和8年度)海外論文データ更新 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年１１月４日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-144 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: データ作成・加工・入力、文献複写業務 １．当該招請の主旨 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）は、世界にお ける日本の研究開発成果・効果についてエビデンスに基づく分析を行っている。 また、JSTがファンディングした基礎研究成果について定量的指標に基づく継 続的なモニタリングを行っている。 　当該業務を遂行するために、Scopus収録ジャーナルや引用文献情報を網羅し た書誌データなど、本仕様書で定義する海外論文データを令和7年度まで継続 して導入してきた。 　本調達は、令和8年度の海外論文データを導入するものである。JSTの事業遂 行上必要となる分析・評価・調査などの各業務を適切に行うためには、算出に 用いる収録誌と引用文献情報などの継続性を確実に担保できることが必須とな る。また、海外論文データは、JSTの内部システムである「研究者・文献簡易 分析システム」のデータソースとなっている。データソースを変更した場合に は、収録誌体系、文献識別子及び引用文献リンク等の互換性が確保できず、既 存データとの整合性維持やシステム改修が必要となるため、継続的な運用に支 障が生じる。このため、導入するデータは従前から利用しているデータとの継 続性を確保する必要がある。 　特定事業者は、Scopusデータベースの提供元であり、令和8年7月現在、約 32,050誌の継続収録誌を含む外国出版社の学術情報を幅広く収録している。ま た、JSTが令和7年度まで継続して利用してきた収録誌体系及び引用文献データ と同一データ体系による更新データを提供できる唯一の事業者である。 　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 　公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: (令和8年度)海外論文データ更新 一式 業務内容: 海外論文データ更新 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年１月２９日(金) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 JSTの事業遂行上必要となる分析・評価・調査をはじめとする各業務を適切 に行うために海外論文データを最新版に更新する。 ４．公募要件 (1)基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 　当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 (2)選定条件 ①受注者要件 ・受注者は、仕様書で提示した業務と類似の業務実績があること。 ・収録誌や引用文献情報について過去の海外論文データとの継続性を担保でき 　ること。 ・最新版のScopus論文データに更新可能なこと。 　(対象となる論文誌は、令和8年7月現在で約32,050誌程度である。) ・本業務に係る「Scopus」の利用について許諾を受けること。 ②技術要件 ・Scopus論文データの書式、構造を理解できること。 ・Scopus論文データのXMLフォーマット出力に関して充分な知識を有すること。 ・JSTの指示で適宜、必要な報告、対応ができる知識を有すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年１１月４日(水) １５時００分 から 令和８年１１月２５日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：和田　千晴　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年１１月１１日(水) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月１８日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１１月２５日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。