「グローバル知財戦略フォーラム2027開催運営業務 一式」の請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式）について

概要

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 募集中 入札公告 令和8年8月28日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 契約担当職理事長 渡辺 治 入札関係書類ダウンロードフォーム 以下の内容をご確認ください。 1．競争入札に付する事項 （1）役務の名称及び数量 グローバル知財戦略フォーラム2027開催運営業務 一式 （2）役務の特質等 入札説明書及び仕様書に記載する。 （3）契約期間 契約締結日から令和9年3月31日までとする。 （4）入札方法 (1)入札は、「グローバル知財戦略フォーラム2027開催運営業務 一式」に係る経費の総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者決定とするので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。 ア.入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。 イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 また、本件については、入札の際に遵守証明書を提出して審査を受けなければならない。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争参加資格 （1） 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付38会第391号）により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 （2）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。 （3）情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 （4）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （5）入札説明書の交付を受けた者であること。 3．入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 4．入札書の提出場所等 （1）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 （城山トラストタワー8階） 独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当 電話番号：03-3501-5765 E-mail：[email protected]（@マーク前、アイ ピー ハイフン ケー イー アイ ワイ エー ケー ユー） （2）入札説明書の交付方法 入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。 なお、諸事情によりインターネットによる交付ができない場合、事前に連絡をいただいた者に限り、上記4.（1）において直接交付可とする。 （3）入札説明会の日時及び場所 日時：令和8年9月4日（金） 11時00分 場所：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 （城山トラストタワー8階） 独立行政法人工業所有権情報・研修館 会議室 参加方法：対面方式及びWeb方式 説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和8年9月3日（木）17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス等）参加方法（来館若しくはweb）を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。 独立行政法人工業所有権情報・研修館