「J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業」請負先の公募について

概要

J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業 請負先の公募について 募集終了 公募 令和8年10月8日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財経営推進企画室 以下のとおり、J-PlatPat等の知財データを用いた調査分析事業の公募型企画競争を実施します。 1．事業の目的 J-PlatPat（以下「JPP」という。）や民間企業の検索DB等に掲載された知財権情報を用いて、個々の企業や大学が今後の研究開発や事業の方向性を検討するため、更には、国が注力すべき技術領域を特定するため、IPランドスケープや特許出願技術動向調査などが検討・実施されている。また、民間調査会社においては、事業者が保有する技術の競争力ランキングなど、知財データを使った様々な分析結果を公表している。しかし、JPP等の知財データベースに掲載されている膨大な情報を鑑み、更には他の経済統計や信用調査会社の企業情報等と組み合わせることにより、マクロ経済分析などの観点で、新たな分析を提示することも可能であると考えられる。特に、近年の生成AI技術の発達により、出願書類の明細書や請求項に記載された内容を大規模かつ詳細に分析することも可能になりつつある。 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は中小企業や大学等研究機関に対して、知財経営強化のための様々な支援を実施しているが、支援に当たっては、当該中小企業等が置かれている分野等の事業環境における知財を巡る状況を詳細に把握することが重要である。加えて、知財を切り口とした様々な視点は、中小企業等が知財経営を進めていく上での重要な基礎情報になるなど、知財の有用性や課題を世の中に示すことにもつながる。このように、本調査は、INPITによる中小企業等の支援のみならず、中小企業自ら、更には国等の公的機関が知財を巡る様々な企画立案や取組を行っていく上での基礎情報を整理・分析することを目的とする。 2．契約期間 契約締結日から令和9年2月26日までとする。 3．事業概要 JPPや民間企業の知財検索DB等の知財情報に加えて、経済統計や企業情報、ヒアリング・アンケート情報等と組み合わせた整理・分析を行うこと。調査の観点として列記した項目に関する整理・分析は必須であり、その他、テーマに即した請負事業者独自の視点に基づいた調査・分析を行う。 4．公募内容 企画提案書等により、テーマ毎に契約先を選定する。 以下に記載の項目にかかる調査・分析は原則実施することとし、その他テーマに沿った調査・分析項目についても提案すること。 テーマ①：知財の価値（認識）や競争環境に関する整理・分析 中小企業や大学等が戦略性をもって将来の事業化に資する価値ある知財を出願できているか、また、出願に関連する技術等の分野における競争環境がどうなっているのかに関して、知財データで抽出（推察）できると考えられる下記等の観点から、権利者属性別・分野別にまとめて比較整理・分析を行うこと。 特許拒絶率や一定期間後の権利の現存率（維持率）、ファミリー特許網構築状況分析（関連特許数等） 他の出願における被引用件数、拒絶理由における被引用件数 無効審判・異議申立件数（審判請求人・被請求人の属性分析等）、侵害（提訴）件数（原告・被告の属性分析等）※裁判例DB等の活用を想定 知財権と営業利益率（または他者へのライセンシングや売上げ拡大等、知財の有効活用度）の相関※他の経済統計や企業情報の活用を想定 上記のいくつかの項目に関して、特徴的な個別事例をピックアップ（例：○○という活動を推進している○○大学のライセンス収入等の状況） テーマ②：研究活動と権利化・実用化の相関に関する整理・分析 研究開発と知財及び実用化の相関に着目し、基礎研究の強みや出願戦略・知財活動の違いが実用化や市場競争力に結びついているかに関して、知財データで抽出（推察）できると考えられる下記等の観点から、 権利者属性別・分野別にまとめて、比較整理・分析を行うこと。 論文の被引用件数と当該技術の企業による特許化や出願における被引用件数の相関 論文共著・共同特許出願情報等を活用したイノベーションハブ（国内外の大学・企業等）構築状況の把握 産学連携における共同出願と大学や企業による単願による権利化後の他の出願における被引用件数、権利の維持状況、ファミリー特許網構築状況、無効審判・異議申立・訴訟件数、ライセンシング及び実用化状況の比較 NEDO等における複数の国プロ（3プロジェクト程度）で生み出された技術の特許化・維持状況及び実用化状況 上記に関して、特徴的な個別事例をピックアップ（例：論文では競争力がある（あった）が他国に比べて有効な特許網構築ができず、事業化に結びついていない技術分野） 5．公募参加資格 （1） 独立行政法人