J-STAGE投稿審査システム（ベーシックタイプ）ユーザー操作性向上のための改修対応 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年７月２９日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-84 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）が 運用する科学技術情報発信・流通総合システム(以下、「J-STAGE」という。) のワークフローの出発点として、著者による論文の投稿、学会等の編集者（事 務局）による投稿論文の受付、査読者の採否報告などの機能を持つJ-STAGE投 稿審査システム（ベーシックタイプ）（以下、「本システム」という。）のア プリケーションに係る機能追加を行うものである。 　本システムは、既にいくつかの海外の投稿審査システムで採用されている オープンソースソフトウェアであるOpen Journal Systems(以下、「OJS」と いう。)をベースにカスタマイズ、プラグイン開発等を行い構築している。 　本件実施にあたっては、PKP(Public Knowledge Project)が提供するオープ ンソースソフトウェアOJSをベースとしたシステムについて、構築実績又は運 用業務に従事した実績が必要であり、本システムの処理方式、表示方式、デー タベース構造などについて熟知しているとともに、関連業務内容や登載データ フォーマット等、電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローに関しても十分 理解している必要がある。また、本システムの稼働する共通IT基盤環境に関す る知識も要求される。 　特定事業者は、令和6年度の「J-STAGEベーシック投稿審査システムの構築」 業務を一般競争入札により受注し、本システムを構築した者であり、アプリケ ーション保守・システム運用業務も実施している。また、OJSのカスタマイズ、 プラグイン開発等を行った者であり、本業務を最も効果的かつ合理的に実施で きる唯一の者であると判断する。 　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 　応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: J-STAGE投稿審査システム（ベーシックタイプ）ユーザー操作性向上のための改修対応 一式 業務内容: 本システムは、PKP(Public Knowledge Project)が提供するオープンソースソ フトウェアである Open Journal Systemsを用いて構築している。本業務はユ ーザーの操作性の向上のため、本システムにおいてユーザーインターフェース の改修を実施するものである。 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年２月２６日(金) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務は、本システムにおいてユーザーインターフェースの改修を実施し、ユ ーザーの操作性向上を目的とするものである。 ４．公募要件 （1）基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しないものであること。 　②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。 （2）受注者に関する要件 　①業務知識・実績・特定技術・公的資格等 　a)開発又は構築実績 　　下記開発、構築実績があること。 　　①Linux系OS、Apache、プログラミング言語（PHP、Java）のミドルウェア、 　　　PostgreSQLのシステム開発実績。 　　②VMの環境構築実績を有していること。 　　③投稿審査関連のシステム開発実績を有していること。 　　④PKP(Public Knowledge Project)が提供するオープンソースソフトウェ 　　　アである Open Journal Systems(OJS)3系を用いたシステム環境の構築 　　　実績を有していること。 　b)業務知識について 　　①学術論文の電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローを理解している 　　　こと。 　　②学術論文を投稿、受付、査読する際の工程や知識を有していること。 　c)品質管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品 　　質管理を実施していること。 　　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、 　　文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行している 　　こと、及び内部監査を実施していることを言う。 　d)情報セキュリティ管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい 　　ること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。 　　同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、 　　情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセ 　　スメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施 　　していることを言う。 　e)個人情報管理について 　　JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得しているこ 　　と。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。 　　同等の個人情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情 　　報保護に関する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施 　　していることを言う。 　f)サプライチェーン・リスク対応 　　① 意図せざる変更が加えられないための管理体制 　　　(a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 　　　　　JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証 　　　　　する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任 　　　　　者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者 　　　　　機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でな 　　　　　されていること。 　　　(b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ 　　　　　かったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織 　　　　　等と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例え 　　　　　ば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記 　　　　　録し、JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を 　　　　　整備していること。 　　② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 　　　(a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前に 　　　　　JSTに提出し、許可を得ること。 　　　(b) 本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変 　　　　　更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 　　　(c) 本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本 　　　　　業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに 　　　　　係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につ 　　　　　いて、事前にJSTに提出し、許可を得ること。 　　③ 情報セキュリティ監査の受入れ 　　　(a) 本業務遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するた 　　　　　めに、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、 　　　　　JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく 　　　　　情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選 　　　　　定した事業者による監査を含む） 　　　(b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかっ 　　　　　たときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等 　　　　　原因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監 　　　　　査を実施する時は受入れること。 　g)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 　　①委託した業務以外の目的で利用しないこと。 　　②業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 　　③作業場所から持出しを禁止すること。 　　④情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合 　　　に直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であっ 　　　た場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。 　　⑤業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は 　　　抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。 　　⑥情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ 　　　の管理体制を整備すること。 　　⑦適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な 　　　報告を行うこと。 　　　また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できること。履行状況が 　　　不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施すること。 　　⑧以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと 　　　めた上でJSTの承認を得ること。 　h)その他 　　・本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障が 　　　ないよう対応すること。 　　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 （3）体制に関する要件 　　要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．２体制」 　　に記載の要件を満たしていること。 （4）再委託 　　要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．３再委 　　託」に記載の要件を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年７月２９日(水) １５時００分 から 令和８年８月１９日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：中村　珠々　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年８月５日(水) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年８月１８日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年８月１９日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。