令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年９月１６日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-120 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 当機構が運用する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」（以 下、「本システム」という。）は、学術論文の編集・制作を経て、閲覧・検索 ・流通まで電子ジャーナル発行に関する全工程をカバーする電子ジャーナルプ ラットフォームである。学協会は本システムを利用することで、自らがシステ ムを持たなくとも、電子ジャーナルを発行することが可能である。現在、国内 の多くの学協会が電子ジャーナルを本システムで公開しており、本システムは 日本の研究成果の国内外への発信において非常に重要な役割を担っている。 　従来、本システムで公開されているジャーナルの記事データを外部のデータ ベースサービスへ収載する場合、各ジャーナルの発行機関が個別にデータを提 供していた。本業務では、これまで各発行機関が個別に実施していた記事デー タの提供を本システム側で取りまとめ、本システムと連携する外部のデータベ ースサービス（以下、「外部連携先」という。）へ送付するための機能を追加 する。これにより、本システムに登載された記事を効率的かつ適切なタイミン グで外部連携先へ送付し、外部連携先における早期収載を実現するものである。 　本業務では、外部連携先への送付対象となるジャーナル及び記事を抽出・管 理し、対象記事のXML及びPDFファイルを作成・取得した上で、外部連携先へ送 付する一連の機能を開発する。また、複数の外部連携先に対応するため、ジャ ーナルごとの送付先や送付実績を管理する機能を追加する。 　このうち、XML作成及びPDF取得については、本システムに既に実装されてい る「内閣府向けXML作成ツール」を基礎として機能を追加するものであり、既 存機能の処理内容や入出力データとの整合性を維持しながら改修する必要があ る。また、本業務で追加する各機能は、対象ジャーナル及び記事の抽出、記事 管理データ、XMLの生成、PDFファイルの取得、外部連携先への送付等、本シス テム内の複数の処理及びデータを連携させて動作するものである。 　したがって、本業務を適切に実施するためには、本システムにおける電子ジ ャーナルの発行・公開に係る業務フローに加え、記事管理処理及び巻号管理処 理、プログラム構成、データベース構造、記事データの格納・管理方法、書誌 XML・全文XML・TSV及びPDF等の各データ形式並びにそれらの相互関係について 十分な知識を有していることが必要である。特に、既存の内閣府向けXML作成 ツールの処理仕様及び関連するプログラム・データ構造を理解し、既存機能へ の影響範囲を適切に特定した上で改修できる知識が不可欠である。 　また、外部連携先とのインタフェース追加にあたっては、対象ジャーナル及 び記事の抽出からXML及びPDFファイルの作成・取得、送付先の判定、SFTPによ るファイル送付までの一連のデータフローを理解し、各処理間におけるデータ の整合性を確保する必要がある。加えて、既存のJ-STAGEサービスへの影響を 最小限に抑えて、本番環境への適用するために、本システムが稼働するJSTの 共通IT基盤の構成及び運用上の制約を理解している必要がある。 　これらの知識を十分に有しない事業者が本業務を実施した場合、対象記事の 抽出条件や既存データとの対応関係を正確に把握できず、送付対象記事の欠落 又は重複、誤ったXMLの生成、外部連携先への誤送付が生じるおそれがある。 その結果、J-STAGEに登載された記事が外部連携先に適切に収載されず、研究 成果の発見性の低下や流通の遅延を招く可能性がある。 　また、本業務は既存の内閣府向けXML作成ツールを含む本システムの既存機 能を改修するものであるため、プログラム及びデータベース間の依存関係や影 響範囲を十分に把握せずに改修を行った場合、本業務で追加する機能だけでな く、既存機能にも不具合を生じさせるおそれがある。さらに、不具合発生時に、 既存機能と追加機能との間で原因箇所及び影響範囲を適切に切り分けることが できず、原因究明及び復旧対応の長期化や再改修が必要となる可能性がある。 その結果、本システムの安定運用及び本業務の履行期間にも重大な影響を及ぼ す可能性がある。 　特定事業者は、平成28年度に本システムのJST共通IT基盤へのサーバ移行を 実施して以降、本システムの運用・アプリケーション保守、プログラム改修及 び品質向上のための機能改修等を一貫して実施しており、本システムのプログ ラム構成、データベース構造、各機能間の関連性及び運用上の制約を熟知して いる。また、これらの業務を通じ、本システムにおける電子ジャーナルの発行 ・公開及び学術情報流通に関する業務知識を有している。 　さらに、特定事業者は、本業務において改修の基礎となる内閣府向けXML作 成ツールの改修を実施した事業者であり、同ツールの処理仕様、プログラム構 成、入出力データ及び本システムの他機能との関連性を把握している。そのた め、既存機能への影響範囲を適切に特定した上で、本業務に必要となる機能を 追加するとともに、既存のJ-STAGEサービスへの影響を最小限に抑えて開発及 び本番適用を行うことが可能である。 　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定 としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 　応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: 令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加 一式 業務内容: J-STAGEシステムに登載された一部の記事データについて、J-STAGEと連携する 外部のデータベースサービスに送付するインタフェースを追加する。 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務は、J-STAGEシステムに登載された一部の記事データについて、J-STAG Eと連携する外部のデータベースサービスに送付するインタフェースを追加す るものである。 ４．公募要件 （1）基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しないものであること。 　②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。 （2）受注者に関する要件 　①業務知識・実績・特定技術・公的資格等 　　a)システム開発・運用実績について 　　　以下のソフトウェアに関する知識を有し、これらを利用した本システム 　　　と同等規模のシステム開発・運用実績があること。 　　　・ハイパーバイザ環境のシステム開発実績 　　　　受注者は、ハイパーバイザ環境上で稼働するシステムの開発実績を有 　　　　していること。 　　　・PostgreSQL及び関連製品を利用したシステム環境の構築実績 　　　　受注者は、PostgreSQL及び関連製品（Pgpool-II）を利用したシステ 　　　　ム環境の構築実績を有していること。 　　　・各種ミドルウェア、フレームワーク（RHEL、Apache、Tomcat、Postg 　　　　reSQL、Solr、Java）を利用したWebアプリケーション構築実績 　　　　受注者は、各種ミドルウェア、フレームワーク等を利用したWebアプ 　　　　リケーションの構築実績を有していること。使用するミドルウェア 　　　　等は調達仕様書「Ⅴ．開示資料」の各種台帳等を参照すること。 　　　・学術誌の公開プラットフォームの構築又は運用実績 　　　・月間アクセス数が5,000万PV/月規模の学術論文の電子ジャーナルシス 　　　　テムに係る開発実績 　　　　受注者は、月間アクセス数が5,000万PV/月規模の学術論文の電子ジャ 　　　　ーナルシステムに係る開発実績を有すること。 　　　・100万件規模の文献データが収録された公開データベースに係る開発 　　　　実績 　　　　受注者は、100万件以上の文献データ(書誌データ・引用情報・抄録等) 　　　　が収録された、公開データベースに関するシステム開発実績を有する 　　　　こと。 　　　・統合運用管理ツールのソフトウェア「Senju」を利用したシステム環 　　　　境の構築実績 　　　　受注者は、統合運用管理ツールのソフトウェア「Senju」を利用した 　　　　システム環境の構築実績を有すること。 　　b)業務知識について 　　　・受注者は、学術論文の電子ジャーナル発行に関する仕組みやフローを 　　　　理解していること。 　　　・J-STAGE記事管理処理や巻号管理処理に関するプログラム及びデータ 　　　　ベース構造について十分な知識を有していること。 　　　・J-STAGE専用のコンテンツマネジメントシステムについて十分な知識 　　　　を有していること。 　　　・J-STAGEが稼働する、共通IT基盤環境について、知識を有しているこ 　　　　と。 　　c)品質管理体制について 　　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の 　　　品質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が 　　　制定され、品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等につ 　　　いて文書化された手順により実行していること、及び内部監査を実施し 　　　ていることを言う。 　　d)情報セキュリティ管理体制について 　　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得して 　　　いること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同 　　　等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、 　　　情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクア 　　　セスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により 　　　実施していることを言う。 　　e)個人情報管理について 　　　JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得している 　　　こと。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情 　　　報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護 　　　に関する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施して 　　　いることを言う。 　　f)安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 　　①意図せざる変更が加えられないための管理体制 　　　(a)本システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JS 　　　　Tの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する 　　　　管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や 　　　　各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関に 　　　　よる品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされてい 　　　　ること。 　　　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ 　　　　たときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連 　　　　携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運 　　　　用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、J 　　　　STから要求された場合には提出させるようにするなど）を整備して 　　　　いること。 　　②受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 　　　(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJS 　　　　Tに提出し、許可を得ること。 　　　(b)本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を変 　　　　更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 　　　(c)本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本 　　　　業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに 　　　　係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につい 　　　　て、事前にJSTに提出し、許可を得ること。 　　③情報セキュリティ監査の受入れ 　　　(a)本業務遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するた 　　　　めに、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、 　　　　JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情 　　　　報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定し 　　　　た事業者による監査を含む。） 　　　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった 　　　　ときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の 　　　　調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施す 　　　　る時は受入れること。 　　g)作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 　　①委託した業務以外の目的で利用しないこと。 　　②業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 　　③作業場所から持出しを禁止すること。 　　④情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合 　　　に直ちにJSTに報告すること。また、受託者の責に起因する事故であっ 　　　た場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。 　　⑤業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は 　　　抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。 　　⑥情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ 　　　の管理体制を整備すること。 　　⑦適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な 　　　報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できる 　　　こと。履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施 　　　すること。 　　⑧以上の要件における受託者の実施内容をプロジェクト計画書に取りまと 　　　めた上でJSTの承認を得ること。 　　h)その他 　　・本業務においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障が 　　　ないよう対応すること。 　　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 （3）体制に関する要件 　要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．２体制」 　に記載の要件を満たしていること。 （4）再委託 　要求仕様書「Ⅰ．発注要件 ３．発注条件 ３．３選定条件 ３．３．３再委託」 　に記載の要件を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年９月１６日(水) １５時００分 から 令和８年１０月７日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：中村　珠々　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年９月２５日(金) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月６日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月７日(水) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。