総合知識管理のシステム移行及び機械処理化対応に伴う改修等 一式

概要

政府調達（ＷＴＯ）に関する事項 調達機関番号: 813 所在地番号: 13 公告番号: 第8-124号 品目分類番号: 71,27 参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年８月３１日(月) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-106 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）では情報事 業推進のため、国内外の科学技術文献から文献情報を整備し、文献、特許、研 究者、研究課題、機関、科学技術用語、化学物質、資料、研究資源の9種の基 本情報を包括的に検索できる科学技術総合リンクセンター(以下、「J-GLOBAL」 という。)や株式会社ジー・サーチが運営する科学技術文献情報データベース JDreamⅢへ提供・収録をしている。これらシステムの中で総合知識管理システ ム（以下、「本システム」という。）は、JSTが収集する科学技術情報（文献 等）のデータを扱う基幹システムである。本システムは、NAISS-C（抄録・索 引支援システム）やJDreamⅢ等と連携し、文献メタデータ等の取り込み、資料 管理システムや辞書システムからのデータの取り込み、NAISS-Cへの受け渡し 及び取り込み、J-GLOBALやJDreamⅢへのデータ提供を行っている。 　本業務では、本システムの保守期間満了に伴うサーバリプレースに対応する ため、システム及びデータの移行を実施する。また、本システムの機械処理化 への対応に伴う機能改修を実施する。 　サーバリプレースにおいては、OSの変更を伴うため、新たな環境で既存アプ リケーションが正常に稼働するよう、OSの仕様変更に起因する非互換箇所を特 定し、これに対応するためのアプリケーションの改修が必要となる部分が生じ る可能性がある。この改修を的確に実施するためには、本システムのアプリケ ーション構成、プログラム仕様、データベース構造及びシステム間連携を含む システム全体の構成を十分に把握した上で、変更後のOSとの互換性を検証し、 影響範囲を特定する必要がある。加えて、新環境へ適合させるためには、本シ ステムの動作環境及びDataMapBaseの仕様に関する深い知見が不可欠である。 　機械処理化対応においては、資料管理システムから本システムへ取り込むデ ータ及び本システムとNAISS-Cとの間で授受するデータについて、機械処理化 に対応するためデータ項目やデータ形式等の変更を行うことから、資料管理シ ステム及びNAISS-C（以下「隣接関連システム」という。）との連携機能の改 修を伴う。そのため、連携データの整合性を確保し、受渡し処理に支障を生じ させないよう、各システム間のデータフロー、連携ファイル仕様、データ変換 処理並びに運用上の制約事項を十分に理解した上で実施する必要がある。また、 本システムはパッケージソフトDataMapBaseを基盤にシステム開発を行ってお り、本業務を行う上ではこの仕様を熟知している必要がある。 　本業務を効率的かつ確実に実施するためには、本システムの処理ロジックや 関連資源に関する知見に加え、本システムの構築・運営を通じて蓄積されたノ ウハウを最大限活用するとともに、既存業務への影響を最小限に抑えた方法で 実施する必要がある。 　これらを実現するためには、本システムのプログラム及びデータベース構造 等のシステム仕様に加え、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク構成並 びに利用環境を含むシステム全体及び本システムと隣接関連システムとの連携 仕様を熟知していることが求められる。なお、DataMapBaseの仕様については 特定事業者にて保有され、仕様が公開されていない。 　本システムや隣接関連システム等との連携仕様及びDataMapBaseに関する十 分な知見を有しない事業者が本業務を実施した場合、文献情報の取り込み・加 工・提供業務において、各インターフェース間の処理プログラム構築に誤りが 生じる等、データ欠損や提供遅延等の不具合が発生するおそれがある。また、 不具合発生時には本システム及び隣接関連システム等への影響範囲の特定が困 難となり、障害発生時の原因切り分けや復旧対応の長期化を招くなど、業務運 営に重大な影響を及ぼす可能性がある。 　また、本システムは、JST情報事業における科学技術情報の収集・加工・提 供を担う基幹システムである。このため、不具合等が発生した場合には、JST 内部の事業運営に支障をきたすだけでなく、JDreamⅢの利用者をはじめとする JST外部の関連システム利用者にも多大な損害を与える可能性がある。 　特定事業者は、本システムの保守業務を実施しており、そのシステム仕様や 動作環境並びに隣接関連システム等との連携仕様を熟知している。また、Dat aMapBaseの知的財産権等についても保有している業者であり、その仕様を熟知 している。 　これらのことから、特定事業者は、本件を実施するために必要な条件をすべ て満たし、最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者である。これらの理由 により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、 特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者 の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するも のである。 　応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: 総合知識管理のシステム移行及び機械処理化対応に伴う改修等 一式 業務内容: 総合知識管理システムのサーバリプレースに伴うシステム・データ移行及び機 械処理化対応に係る機能改修 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務は、総合知識管理システムのサーバリプレースに伴い、既存環境から 新環境へのシステム及びデータ移行を円滑かつ確実に実施し、安定した運用の 継続を図ることを目的とする。併せて、文献データ作成業務の機械処理化への 対応として、資料管理システム及びNAISS-Cとの連携処理に関する見直し・変 更を行い、業務効率化及びデータ連携の信頼性向上を図る。 ４．公募要件 （1） 基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しないものであること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。 （2） 受注者に関する要件 業務知識・実績・特定技術・公的資格等 a)開発又は構築実績 下記開発、構築実績があること。 ・PostgreSQL、Tokyo Tyrant、DataMapBaseを組み合わせたDB（文献：約7000 万記事、特許：約1600万件、研究者：約40万件、研究課題：約10万件）システ ムの開発実績 ・Webアプリケーションの開発実績 ・Red Hat Enterprise Linuxを含むRed Hat系Linuxを使用した構築検討・基盤 実績 b)業務知識 文献、研究者、研究機関、科学技術用語、資料等の科学技術情報とそれらを関 係づけるシステムの知見を有すること。 c)品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管 理を実施していること。 同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文 書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。 及び内部監査を実施していることを言う。 d)情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。 e)安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 ①意図せざる変更が加えられないための管理体制 (あ)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫 した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能 な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類 等で説明できる）の下でなされていること。 (い)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因 を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ せるようにするなど）を整備していること。 ②受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 (あ)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提 出し、許可を得ること。 (い)受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更 する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 (う)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業 務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研 修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出 し、許可を得ること。 ③情報セキュリティ監査の受入れ (あ)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認 するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JS Tが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ ティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査 を含む）。 (い)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及 び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受け入れること。 f)その他 本開発においては日本語を公用語とするので、受注業者は業務に支障がないよ う対応すること。 受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 （3）業務執行体制の確立 仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件　3.3 選定条件　体制」で規定した事項を満 たしていること。 （4）再委託 仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件　3.3 選定条件　再委託」で規定した事項を 満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年８月３１日(月) １５時００分 から 令和８年９月２４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：星野　祐哉　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年９月４日(金) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月１４日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月２４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。