資料管理システムの機械処理化対応に伴う改修 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年８月２１日(金) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-101 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。） が運用する資料管理システム（以下、「本システム」という。）において、文 献作成の機械処理化に対応するため、テキスト作成対象フラグの登録等、電子 化作業に必要な機能の実装、及び総合知識管理システムとのインタフェース変 更等の改修を実施する。 　本システムは、オープンソースソフトウェアであるNEXT-L Enjuをベースと して、JSTが収集する科学技術に関する資料について、収集候補資料の調査・ 目録管理・受入・保管業務に対応するために構築された図書館系業務システム である。書誌情報の拡張、利用許諾情報の管理、及び総合知識管理システムと のデータ連携機能を中心に、JSTの業務要件に対応したカスタマイズが実施さ れている。また、テキスト作成対象フラグ等、電子化作業に必要な情報を外部 システムへ提供するためのバッチ処理及びインタフェース機能を有しており、 本業務における文献利用条件フラグの新設は、これら既存機能の拡張として実 施するものである。 　したがって、本業務の実施にあたっては、本システムの基盤であるオープン ソースソフトウェアNEXT-L Enjuの機能並びに、書誌情報の拡張、利用許諾情 報の管理、及び総合知識管理システムとのデータ連携を中心にJST向けにカス タマイズされた機能に関するプログラムについて、十分な知識を有しているこ とが不可欠である。 　また、総合知識管理システムとのインタフェース変更においては、連携デー タの整合性を確保し、受渡し処理に支障を生じさせないよう、システム間のデ ータフロー、連携ファイル仕様、データ変換処理並びに運用上の制約事項を十 分に理解した上で実施する必要がある。 　本システムや総合知識管理システムとの連携仕様に関する十分な知見を有し ない事業者が本業務を実施した場合、文献情報の取り込み・加工・提供業務に おいて、各インタフェース間の処理プログラム構築に誤りが生じる等、データ 欠損や提供遅延等の不具合が発生するおそれがある。また、不具合発生時には 本システム及び総合知識管理システムへの影響範囲の特定が困難となり、障害 発生時の原因切り分けや復旧対応の長期化を招く等、業務運営に重大な影響を 及ぼす可能性がある。更に、不具合発生時の影響は本システムと連携している JDreamⅢ（株式会社ジー・サーチが運営する科学技術文献情報データベース） やJ-GLOBAL（文献、特許、研究者、研究課題、機関、科学技術用語、化学物質、 資料、研究資源の9種の基本情報を包括的に検索できる科学技術総合リンクセ ンター）等の外部公開サービスにまで波及し、これらサービスの利用者に対す るデータ提供の遅延や欠落を招いた場合は、JSTが提供するデータの信頼性を 損なうとともにJST内外の関係者に多大な損害が生じるおそれがある。 　特定事業者は、本システムを開発及び開発後の改修、並びに保守業務を実施 しており、システム仕様及び動作環境、及び総合知識管理システム等との連携 仕様を熟知している。これらのことから、特定事業者は本業務を実施するため に必要な条件をすべて満たし、最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者で あると判断する。 　以上の理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と しているが、特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施 を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募 を実施するものである。 　公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: 資料管理システムの機械処理化対応に伴う改修 一式 業務内容: 資料管理システムにおいて、文献作成業務における従来の人手作業を機械的に 処理するため、テキスト作成対象フラグの登録等、電子化作業に必要な機能の 実装、及び文献作成の基幹システムである総合知識管理システムとのインタフ ェース変更等の改修を実施する。 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月３１日(水) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務は、資料管理システムで、文献作成の機械処理化に対応するため、テ キスト作成対象フラグの登録等、電子化作業に必要な機能の実装、及び総合知 識管理システムとのインタフェース変更等の機能改修である。 　この機能改修により、文献作成における主要工程が人手作業中心から機械処 理へ移行することが可能となり、文献情報データベースの安定かつ継続的な提 供と、高い品質確保が図られることを目的とする。 ４．公募要件 （1）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 　規定に該当しないものであること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。 　　　 （2）受注者に関する要件（業務知識・実績・特定技術・公的資格等） ①システム開発実績 　下記開発、構築実績を有すること。 　・オープンソースソフトウェアのNEXT-L Enjuを用いた専門図書館における 図書・資料の受入れを行う資料収集・管理システムの開発経験・保守実績 なお、複数実績を有していることが望ましい。 　・仮想化サーバの環境構築、及び仮想化サーバの脆弱性診断・対策の実施経験 　・仮想化サーバで稼動する情報処理システムの開発経験 　・500万レコード程度のデータを対象とした情報処理システムの開発実績 　・仮想化サーバに、下記のソフトウェアを導入した実績及び保守の業務実績 　　OS：Red Hat Enterprise Linux 　　開発言語、開発フレームワーク：Ruby、Ruby on Rails 　　Webサーバ：Nginx 　　DBサーバ：PostgreSQL 　　全文検索サーバ：Apache Solr、OpenJDK ②業務知識 　本業務が起因で運用中の本システムに不測の事態が発生した場合、問題の特定、 　対応策の検討と実施を迅速に行う必要がある。そのため以下の知識を有すること。 　・刊行物の発注、収集、保管についての仕組みやフロー、関連業務について の知識 ③品質管理体制について 　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の品質管 　理を実施していること。 　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文 　書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。 　及び内部監査を実施していることを言う。 ④情報セキュリティ管理体制について 　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得している 　こと。 　　　　　　　　 ⑤安全保障及びサプライチェーン・リスク対応 (ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制 ・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意 　図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫し 　た品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担　　　当者がアクセス 　可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する 　書類等で説明できる）の下でなされていること。 ・情報システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき 　に、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因を調 　査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保　守業務におけるシス 　テムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出させ 　るようにする等）を整備していること。 (イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 ・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出 　し、許可を得ること。 ・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更す 　る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 ・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務 　に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修 　実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につい　　て、事前にJSTに提 　出し、許可を得ること。 (ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ ・本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認す 　るために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JSTが 　定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリティ 　監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査を含 　む）。 ・本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、 　JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び再 　発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受け入れること。 ⑥その他 ・外部システムに改修等の影響を与えないよう、他システム間のインタフェー 　ス仕様を理解すること。 ・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がないよ 　う対応すること。 ・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。 （3）業務執行体制の確立 　仕様書「Ⅰ.発注要件 3発注条件　3.3 選定条件　3.3.2 体制」で規定した事 　項を満たしていること。 （4）再委託 　仕様書「Ⅰ.発注要件 3発注条件　3.3 選定条件　3.3.3 再委託」で規定した 　事項を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年８月２１日(金) １５時００分 から 令和８年９月１１日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：星野　祐哉　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年８月２８日(金) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月４日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月１１日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。