操作記録監査ソフトウェアの構築及び移行 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年８月３１日(月) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-103 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）で 稼働している各情報システム・サーバの開発・運用・保守作業時の操作記録を 取得・保存することを目的として、平成26年度に導入した操作記録監査ソフト ウェア（以下、「ESS-REC」という。）の現行OSサポート終了による新OSサー バへの移行に必要なレンタルライセンスの購入及び新OSサーバへのESS-RECの 構築・設定移行作業の調達について定めたものである。 　ESS-RECは、特定事業者が製造、販売しているソフトウェアである。当該ソ フトウェアのアップグレード及び保守サービス（以下、「保守等サービス」と いう。）は特定事業者が直接行っており、他の業者による保守等サービス提供 や代理店を介した保守等サービス販売経路、契約形態が存在しない。 　また、ESS-RECの構築及び移行作業は、新たな環境において現行と過不足な いサービスを提供できるように、移行に伴い蓄積しているデータの保全等を適 切に行い、移行作業を完了させる必要がある。本作業を滞りなく実施するため には、JSTで利用中のESS-RECの設定やシステム／ネットワーク構成をよく理解 し、また、利用開始時からの障害発生内容やサポート状況を把握していなけれ ばならない。 　JSTで利用中のESS-RECの導入と設定は特定事業者が行っており、また、導入 時から今日まで技術サポートも特定事業者が行っているため、特定事業者以外 でESS-RECの設定内容やシステム／ネットワーク構成とこれまでの障害発生内容 やサポート状況を把握している業者はない。 　以上の理由から、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予 定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業 務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請 する公募を実施するものである。 　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。 ２．調達概要 業務名: 操作記録監査ソフトウェアの構築及び移行 一式 業務内容: 操作記録監査ソフトウェア（ESS-REC）の現行OSサポート終了による新OSサー バへの移行に必要なレンタルライセンスの購入及び新OSサーバへのESS-RECの 構築・設定移行 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年１月２９日(金) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 本業務は、現行ESS-RECサーバで利用中のOSのサポート終了（EOL）に対応し、 サポートが継続されているWindows Server 2022サーバ上で稼働する新ESS-RE Cへ移行することにより、OS脆弱性に起因する情報システムセキュリティリス クを回避し、JSTの情報システム全体のセキュリティレベルを維持した上で安 全に運用することを目的としたものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）受注者要件 ①業務知識・実績 (ア) ESS-RECに関する知識を持ち、ESS-RECを用いたシステムを日本国内で構 築した経験を有すること。 (イ) 「調達仕様書 別紙2」に記載のレンタルライセンスを販売できること。 (ウ) ESS-REC製造者と連携できる体制を持ち、「調達仕様書 Ⅲ．レンタルライ センス及び保守サポートサービス要件」に記載されたサービスを提供できるこ と、且つ提供した実績があること。 ②品質管理体制について 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること、又は同等の品質管 理を実施していること。 同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文 書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること、 及び内部監査を実施していることをいう。 ③情報セキュリティ管理体制について 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得しているこ と。 ④サプライチェーン・リスク対応 (ア) 意図せざる変更が加えられないための管理体制 (a) 情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫 した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能 な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する書類 等で説明できる）の下でなされていること。 (b) 情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因 を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務におけるシ ステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出さ せるようにするなど）を整備していること。 (イ) 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 (a) 受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提 出し、許可を得ること。 (b) 受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更 する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 (c) 受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業 務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研 修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出 し、許可を得ること。 (ウ) 情報セキュリティ監査の受入れ (a) 本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認 するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JS Tが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ ティ監査を受注者は受け入れること（JSTが別途選定した事業者による監査を 含む）。 (b) 本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及 び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れること。 ⑤その他 本業務においては日本語を使用言語とするので、受注者は業務に支障がないよ う対応すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年８月３１日(月) １５時００分 から 令和８年９月２４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：市川　淳子　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年９月７日(月) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月１４日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月２４日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。