取引注文管理サービス(Bloomberg Asset & Investment Manager(AIM))のポストトレード機能実行に係る機関投資家取引サービス 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年８月５日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-91 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: データ検索サービス利用 １．当該招請の主旨 本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）に よる寄託金運用業務等において利用する取引注文管理サービス（「Bloomberg Asset & Investment Manager（以下、「AIM」という。」）のポストトレード 機能実行に係る機関投資家取引サービス「Institutional Trade Processing （ITP）」（以下「当該サービス」という。）の調達を行うものである。 　当該サービスは、特定事業者が独自に提供しているサービスであることから、 当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当 該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する 者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施する ものである。 　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。 ２．調達概要 業務名: 取引注文管理サービス(Bloomberg Asset & Investment Manager(AIM))のポストトレード機能実行に係る機関投資家取引サービス 一式 業務内容: Institutional Trade Processing（ITP）の提供 履行又は納入期限: 令和８年９月１日(火) ～ 令和９年８月３１日(火) 契約方法: 確定契約 他 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 当該サービスの利用により約定照合、決済情報管理及び決済指図送信等のポス トトレード処理を自動化することで、JSTにおける資金運用の更なる高度化・ 効率化の実現を図ることを目的とする。 ４．公募要件 （１）基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しない者であること。 　②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）技術力に関する要件 　①契約期間中、安定して当該サービスの提供ができること。 　②サービスの利用方法等について、JST職員からの質問に対して適宜適切に 　　回答ができるスキルを有すること。 （３）情報セキュリティ等 　①データセンター等を利用する場合は、セキュリティが十分に確保されてい 　　ること。 　②事業継続に関する規程等が整備され、経営陣の承認が得られていること。 　　年1回以上の事業継続に関する訓練が行われていること。 　③別紙「情報セキュリティ要項」を遵守すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年８月５日(水) １５時００分 から 令和８年８月２７日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：増田　亮　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年８月１３日(木) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年８月２０日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年８月２７日(木) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。