生命科学系データベースアーカイブメタデータ管理システムの再構築業務 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年９月１５日(火) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-112 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 生命科学系データベースアーカイブ（以下、「DBアーカイブ」 という。） は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）情報事業 部NBDC事業推進室（以下、「NBDC」という。）が提供する、各研究機関からラ イフサイエンスデータベースのデータファイル及び詳細なメタデータの寄託を 受け、保管及び一般ユーザへの提供を行うサービスであり、現在はJSTのクラ ウドインフラ（以下、「共通IT基盤」という。）上で稼働している。 　本件は、DBアーカイブのうち、メタデータ管理システム（以下、「対象シス テム」という。）について、同等のサービスを提供するシステムを大学共同利 用機関法人情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 バイオデータ研究拠点 ライフサイエンス統合データベース部門(以下、「DBCLS」という。)の環境に 再構築する業務である。なお、「同等のサービス」とは、利用者向け公開URL、 外部公開インターフェース、検索結果のレスポンス形式及び関連システムとの 接続仕様について、対象システムとの互換性が維持されている状態をいう。以 下、共通IT基盤上で現在稼働している対象システムを「現行システム」、DBC LSの環境上に再構築する対象システムを「再構築システム」という。 　現行システムは仮想マシン上で稼働し、ロードバランサーを用いてWebアク セスを複数のサーバへ分散する構成となっている。一方、再構築システムは物 理サーバ上にコンテナを用いて構築し、ロードバランサーは使用しない構成と する。このように、現行システムと再構築システムでは環境及び構成が異なる ため、同等のサービスを維持するためには、DBCLS環境に適したシステム設計 とチューニングを行う必要がある。そのため、受注者には、現行システムを含 むDBアーカイブの環境及び構成を十分に理解した上で、サーバの構成変更後 も性能条件を満たせるよう、CPU及びメモリ構成を含めた適切なシステム設計 とチューニングを実施することが求められる。 　もし、これらの知識を持たない事業者が本業務を実施した場合、システム設 計及びチューニングが適切に実施できず、ユーザに対して現行システムと同等 の処理性能及び検索結果を提供できないおそれがある。 　さらに、障害発生時における原因究明及び復旧対応の長期化を招くおそれが ある。その結果、DBCLSの環境で稼働する別サービスにも影響を及ぼす可能性 があり、DBCLS関係者のみならずDBCLSが提供するサービスのユーザに対しても 広範囲かつ重大な影響が生じることとなる。 　特定事業者は、令和6年度の現行システム新規構築以降、現行システムの運 用・保守業務を一貫して実施しており、現行システムの環境及び構成を最も熟 知している。このため、現行システムを踏まえた適切なシステム設計及びチュ ーニングが可能であり、現行システムと同等のサービスを提供する再構築シス テムを、最も合理的かつ確実に構築できる唯一の事業者である。 　以上のことから、特定事業者は本業務を実施できる唯一の者であると判断し、 特定事業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、競争性の不存在につい ての客観的な証明ができないことから参加者確認公募を実施し、公募の結果、 特定事業者以外の者による応募が無い場合に、特定事業者と随意契約を行うこ ととしたい。 ２．調達概要 業務名: 生命科学系データベースアーカイブメタデータ管理システムの再構築業務 一式 業務内容: 生命科学系データベースアーカイブメタデータ管理システムを大学共同利用機 関法人情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 バイオデータ研究拠点 ラ イフサイエンス統合データベース部門(DBCLS)の環境にて再構築する。 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月１５日(月) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 生命科学系データベースアーカイブメタデータ管理システムの円滑な運営のた めに対象システムを大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立遺伝 学研究所 バイオデータ研究拠点 ライフサイエンス統合データベース部門(DB CLS)の環境にて再構築する。 ４．公募要件 (1)基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しないものであること。 　②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。 (2)受注者に関する要件 　①業務実績・知識 　　(a)共通IT基盤、及びNBDC独自のインフラ上で稼働するNBDC関連システム 　　　についての深い知識があること。 　　(b)サーバの構成が変更されても性能条件が維持できるよう、DBアーカイ 　　　ブについての深い知識があり、CPU及びメモリを含めた適切なシステム 　　　設計とチューニングができること。 　　(c)過去5年以内のLinux系OSを用いた公開システムの構築及び運用業務の 　　　実績があり、システム設計できること。 　　(d)過去5年以内のコンテナを用いたシステムの構築及び運用業務の実績が 　　　あること。 　　(e)過去5年以内のオープンソースソフトウェアで構成した公開システムの 　　　構築及び運用業務の実績があること。 　　(f)過去5年以内のRuby、JavaScript、Nginx、Ruby on Rails、Puma、Pos 　　　tgreSQL、Pgpool-Ⅱのすべてを用いた公開システムの構築及び運用業 　　　務の実績があること。 　　(g)過去5年以内の生命科学関連のWebアプリケーションの構築及び運用業 　　　務の実績があることが望ましい。 　②品質管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること、又は同等の品 　　質管理を実施していること。同等の品質管理とは、品質管理方針が制定 　　され、品質管理体制が構築され、文書管理及び記録の管理等について文 　　書化された手順により実行していること、及び内部監査を実施している 　　ことをいう。 　③情報セキュリティ管理体制について 　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得してい 　　ること、又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等の 　　情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ 　　キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメ 　　ントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施し 　　ていることをいう。 　④サプライチェーン・リスク対応 　　(a)意図せざる変更が加えられないための管理体制 　　　・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、J 　　　　STの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する 　　　　管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各 　　　　担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関によ 　　　　る品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされている 　　　　こと。 　　　・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つか 　　　　ったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等 　　　　と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、 　　　　運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、 　　　　JSTから要求された場合には提出させるようにするなど）を整備して 　　　　いること。 　　(b)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 　　　・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJST 　　　　に提出し、許可を得ること。 　　　・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を 　　　　変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 　　　・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受 　　　　注業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに 　　　　係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍につ 　　　　いて、事前にJSTに提出し、許可を得ること。 　　(c)情報セキュリティ監査の受入れ 　　　・本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するた 　　　　めに、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、J 　　　　STが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく 　　　　情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること（JSTが別途選定し 　　　　た事業者による監査を含む）。 　　　・再構築システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つか 　　　　ったときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原 　　　　因の調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を 　　　　実施する時は、受入れ対応すること。 　⑤作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 　　・作業の実施に当たっては、要求仕様書及び別紙1「IT セキュリティに関 　　　する開発等の業務における要項」Ⅵ.開示資料「情報システムに関する 　　　情報セキュリティ対策ガイドライン（委託先用）」に従って機密保 　　　持を行い、資料を取り扱うこと。 　　・情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ 　　　の管理体制を整備すること。 　　・適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な 　　　報告を行うこと。また、必要に応じて JST による実地調査が実施でき 　　　ること。履行状況が不十分である場合は、JST と協議の上、改善策を実 　　　施すること。 　　・以上の要件における受注者の実施内容を業務計画書に取りまとめた上で 　　　JST の承認を得ること。 　⑥その他 　　(a)本業務においては日本語を使用言語とするので、受注者は業務に支障 　　　がないよう対応すること。 　　(b)受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望まし 　　　い。 (3)体制 　要求仕様書「Ⅰ.3.3.2体制」に記載の要件を満たしていること。 (4)再委託 　要求仕様書「Ⅰ.3.3.3 再委託」に記載の要件を満たしていること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年９月１５日(火) １５時００分 から 令和８年１０月１３日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：中村　珠々　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年９月２８日(月) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月９日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月１３日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。