人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年８月１７日(月) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-96 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: 回線使用・各種インターネットサービス利用等 １．当該招請の主旨 本件は、現在科学技術振興機構（以下、「JST」という。）で運用している 人事業務に関するシステムのクラウドサービス「タレントパレット」（以下、 「本システム」という。）の提供に関するものである。 　JST人財部では、過年度より様々な情報を一元的に管理および運用できるプ ラットフォームとして本システムを導入し、人事情報の管理や人事評価、異動 希望にかかるアンケート調査の実施等において、人事担当者および役職員双方 の作業上の負荷を大幅に改善し、安定的かつ効率的な人事情報の蓄積やデータ 活用を行っている。今後も本システムを継続的に活用することで、JST人財部 における更なる人事業務および情報共有の効率化を図るとともに、評価結果や 異動希望等を含む職員毎の人事情報（能力、スキル、業務における志向等）の 可視化や、本システムに蓄積された既存職員の現時点および過去時点データに 基づく現状分析および経年分析等を通じて、JST人財部における各種業務（任 用、採用、人材育成等）の高品質化の強化を図ることとしている。 　上記の経緯および現状をふまえ、安定的かつ効率的な人事施策の実施運用お よび継続的な人事データの蓄積を前提とした上で、今後の人事業務において要 となる人的資源の可視化および各種データ分析機能を標準搭載したサービスで ある本システムの継続利用が望ましいことから、特定事業者を契約の相手方と する契約手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募 要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思 確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 　応募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合については、 特定事業者との契約手続きに移行する。なお、【４】参加者確認公募審査委員 の審査の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいる場合については、 一般競争入札による公告を行う。 ２．調達概要 業務名: 人事業務に関するシステムのクラウドサービス提供 一式 業務内容: ・サービス利用環境設定 ・サービス利用（アカウント配付等） ・運用支援（システム活用方法等に関する助言および情報提供、 　　　　　　導入企業向けセミナーの実施等） ・操作マニュアル・手順書の提供 ・カスタマーサービス利用（ヘルプデスク等） 履行又は納入期限: 令和８年１０月１日(木) ～ 令和９年９月３０日(木) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 埼玉県 ３．調達目的 本件は、人事評価の運用、各種人事情報の管理および蓄積データの各種分析 等に有益なクラウドシステムを継続的に活用することで、人事業務のさらなる 効率化や、人事評価結果や異動希望、適性検査結果等の人事情報（能力、スキ ル、キャリア志向や業務における適性等）の可視化、システムに蓄積されたJ ST職員の現時点および過去時点のデータに基づく現状分析および経年分析等を 通じて、JST人財部における各種業務（任用、採用、人材育成等）の高品質化 の強化を図るものである。 ４．公募要件 Ⅰ.基本的要件 　・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 　・JSTから取引停止措置を受けている期間中の者でないこと。 Ⅱ.受注者に関する要件 　業務知識・実績・特定技術・公的資格 等 　以下のISMAPクラウドサービスリスト又はISMAP-LIUクラウドサービスリスト （以下「ISMAP等クラウドサービスリスト」という。）に登録されたサービス から選定するものとする。 ISMAP等クラウドサービスリスト ①ISMAPクラウドサービスリストに登録されたサービス 　https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list ②ISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されたサービス 　https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list_liu やむを得ずISMAP等クラウドサービスリスト以外から選定する場合は、以下の (1)又は(2)の基準を満たすものとする。 (1)当該クラウドサービス等が以下のクラウドセキュリティ認証等の何れかを 取得していること。 　クラウドセキュリティ認証等 　①認証制度 　　(ア) ISO/IEC27017 　 　　　 　https://isms.jp/isms-cls/lst/ind/index.html 　　(イ) JASAクラウドセキュリティ推進協議会CSゴールドマーク 　　　　 https://jcispa.jasa.jp/cs_mark_co/cs_mark_co/ 　　(ウ) 米国FedRAMP 　　　　 https://marketplace.fedramp.gov/#/products?status=Compliant 　②監査フレームワーク 　　・AICPA SOC2 　　・AICPA SOC3 (SysTrust/WebTrusts) (2)当該クラウドサービスが、「クラウドサービス等情報セキュリティ要件」 に基づき、取り扱う情報に応じて必要となる十分な情報セキュリティ対策 を措置していること。クラウドサービス等情報セキュリティ要件は以下を 参照のこと。 本件の仕様書　Ⅲ．システム要件　１．クラウドサービス等情報セキュリ ティ要件　1.1 基本要件 Ⅲ.本業務でクラウドサービスを用いて個人情報等の要機密情報を扱う場合は、 　安全保障及びサプライチェーン・リスク対応として以下（ア）～（ウ）の要 　件を全て満たしていること。 　(ア)意図せざる変更が加えられないための管理体制 　　1.情報システムの設計・開発・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、 　　　JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する 　　　管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担 　　　当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品 　　　質保証体制を証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。 　　2.情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかっ 　　　たときに、追跡調査や立入検査等JST及びJSTが指定する組織等と連携し 　　　て原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業 　　　務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求さ 　　　れた場合には提出させるようにするなど）を整備していること。 　(イ)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 　　1.受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに 　　　提出し、許可を得ること。 　　2.受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変 　　　更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。 　　3.受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注 　　　業務に従事する全ての要員の所属）、専門性（情報セキュリティに係る 　　　資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について必要 　　　に応じ事前にJSTに提出し、許可を得ること。 　(ウ)情報セキュリティ監査の受け入れ 　　1.本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確 　　　認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場 　　　合は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づ 　　　く情報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。(JSTが別途選定し 　　　た事業者による監査を含む。) 　　2.本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったと 　　　きに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調 　　　査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する 　　　時は受け入れ対応すること。 Ⅳ.体制 　本業務を円滑に進めるため、受注者とネットワーク業者等との効率的なコミ 　ュニケーションを行うこと。 　再委託先を含めた情報セキュリティ対策の体制及び意図せざる変更が加えら 　れないための管理体制を設けること。 Ⅴ.再委託 　再委託は、JSTに対する事前申請の上、JSTがその申請内容について承認した 　場合、許可する。なお、条件は以下のとおりとする。 　(1)受注業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。また、受注 　　業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再 　　委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要 　　な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く 　　。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場 　　合は、受注者は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並び 　　に再委託する業務の範囲、再委託の必要性について記載した書面をJSTに 　　提出し承認を得なければならない。また、出資100%会社への委託も外部委 　　託とみなす。 　(2)再委託を行う場合は、受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、 　　業務の実施場所、作業要員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格 　　・研修実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委 　　託した業務に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制 　　がとられることをJSTに報告し、許可（又は確認）を得ること。 　(3)再委託を行う場合は、再委託先において意図せざる変更が加えられな 　　いための管理体制についてJSTの確認（立入調査）を随時受け入れること。 　(4)作業の全体管理、品質管理、及び情報セキュリティ管理は、主受注者 　　が全責任を負うことが必須条件となる。 　(5)作業品質について、主受注者が全責任をもって仕様書上で求められる 　　品質を実現しなければならない。このため、再委託先の作業管理体制、 　　品質管理体制、情報セキュリティ管理体制、従事作業者への教育等につ 　　いて、十分な配慮と検査を行うことが必要となる。これらについては、 　　受注者となった場合に提出すべき作業管理計画書等に具体的に記載しな 　　ければならない。 　(6)本調達に対する主受注者として応札する者を再委託先とすることは認 　　められない。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年８月１７日(月) １５時００分 から 令和８年９月７日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年８月２４日(月) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月１日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月７日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。