広帯域マイクロ波・ミリ波信号発生器

概要

見 積 書 の 提 出 に つ い て 令和８年９月１４日 国立大学法人静岡大学 契約担当役代行機関 調達管理課長 杉山 明子（公印省略） 国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。 １．見積合わせに付する事項 (1)契約件名 広帯域マイクロ波・ミリ波信号発生器 (2)規格及び数量 （別紙仕様書のとおり） (3)納入場所 （別紙仕様書のとおり） (4)納入期限 （別紙仕様書のとおり） ２．競争に関する資格、条件、方法について (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。 (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。 (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。 (4)静岡大学契約規則第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。 (6)契約保証金は免除する。 (7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を 行った者を相手方とする。 なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。 (8)競争の結果については、大学のホームページ（https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/）へ掲載する。 (9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから６０日以内に支払うものとする。 ３．見積書の提出場所等 (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先 〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目５番１号 国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 内海 ＴＥＬ ０５３－４７８－１６８７ ＦＡＸ ０５３－４７８－１６９１ (2)見積書の提出期限 令和８年９月１８日（金）１５時００分（必着） (3)提出方法 窓口または郵送（簡易書留） 仕 様 書 1．購入物品名 広帯域マイクロ波・ミリ波信号発生器 2．数量 一式 3．納入期限 令和８年１０月３０日 4．納入場所 国立大学法人静岡大学 創造科学技術大学院棟４０６室 浜松市中央区城北三丁目５番１号 5．契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。 6．基本仕様 （１）概要 本件は、超伝導デバイスの特性評価およびポンプ信号供給を高安定に行うために、広帯域かつ低位相雑音の マイクロ波・ミリ波信号発生器を導入するものである。 （２）構成 本体、電源ケーブル、校正証明書 1式 （３）仕様 1-1 周波数範囲：2 GHz～40 GHz 1-2 RF出力(最大定格出力レベル) 25 ±10 ℃において ・≧2 GHz～≦10 GHz：＋15 dBm以上 ・＞10 GHz～≦20 GHz：＋12 dBm以上 ・＞20～≦40 GHz：9 dBm以上 1-3 スプリアス信号 ・高調波および高調波関連： ・2 GHz～≦20 GHz：＜-60 dBc以下 ・＞20 GHz～≦40 GHz：＜-40 dBc以下 ・非高調波： ・＞2 GHz～≦40 GHz：＜-60 dBc以下 1-4 単一側波帯位相雑音（10 kHzオフセット）： ・2 GHz～6 GHz：-103 dBc/Hz以下 ・＞6 GHz～10 GHz：-104 dBc/Hz以下 ・＞10 GHz～20 GHz：-98 dBc/Hz以下 ・＞20 GHz～40 GHz：-92 dBc/Hz以下 1-5 外部10 MHz基準入力が可能であること。（外部基準にロック可能であること） 1-6 インターフェース：GPIB、イーサネット（10/100 Base-T LAN） 1-7 寸法：高さ 133 × 幅 429 × 奥行 450 mm以下 1-8 重量：18kg以下 1-9 本装置は新品または中古品を問わない。ただし、中古品の場合は以下を満たすこと。 ・校正機関での最新の校正証明書を添付すること。 ・操作方法といった、技術的なサポートが無償で対応可能なこと。 ・出力パワー、位相雑音、スプリアスが上記仕様内であること。 ・外部10 MHz基準入力が正常に動作すること。 ・保証期間（最低１か月）が付与されていること（消耗品・劣化は除く）。 上記仕様を満たす機種例としては下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。 メーカー名： アンリツ（Anritsu） 品名：RF/マイクロ波信号発生器 型式：MG3694C 7.据え付け及び調整等 （１）配送および設置 装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、納入業者の負担とする。 導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障のないよう十分に配慮の上、計画的に行うとともに施設に損 害を与えないよう十分に配慮すること。施設等に損害を与えた場合は、現状に復帰すること。 搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行い動作確認すること。 （２）障害支援体制 本仕様を満たすメーカーの如何にかかわらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持って 迅速に対応すること。 障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で確保でき ること。 本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。また、納入後最低1か月は、通常の使用により故障 した場合の無償修理に応ずること。 （３）操作説明等 操作マニュアル（取扱説明書を含む）を１部提供すること。