拡散反射紫外可視分光光度計

概要

見 積 書 の 提 出 に つ い て 令和８年１０月２２日 国立大学法人静岡大学 契約担当役代行機関 調達管理課長 杉山 明子（公印省略） 国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。 １．見積合わせに付する事項 (1)契約件名 拡散反射紫外可視分光光度計 (2)規格及び数量 （別紙仕様書のとおり） (3)納入場所 （別紙仕様書のとおり） (4)納入期限 （別紙仕様書のとおり） ２．競争に関する資格、条件、方法について (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。 (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。 (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。 (4)静岡大学契約規則第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。 (6)契約保証金は免除する。 (7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積を行っ た者を相手方とする。 なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。 (8)競争の結果については、大学のホームページ（https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/）へ掲載する。 (9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから６０日以内に支払うものとする。 ３．見積書の提出場所等 (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先 〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目５番１号 国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 諸田 ＴＥＬ ０５３－４７８－１６８７ ＦＡＸ ０５３－４７８－１６９１ (2)見積書の提出期限 令和８年１０月２８日（水）１５時００分（必着） (3)提出方法 窓口または郵送（簡易書留） 仕 様 書 1． 購入物品名 拡散反射紫外可視分光光度計 2． 数量 一式 3． 納入期限 令和９年２月２８日 4． 納入場所 国立大学法人静岡大学 総合研究棟８０６号室 浜松市中央区城北三丁目５番１号 5． 契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。 6． 基本仕様 （１）概要 本件は、温度可変セルホルダを使用できる拡散反射紫外可視分光光度計を導入するものである。 （２） 構成 拡散反射紫外可視分光光度計 1式 （３） 仕様 1-1 光源：重水素ランプ、ハロゲンランプ 1-2 測定波長範囲：190 ～ 900 nm 1-3 波長正確さ：±0.2 nm（@656.1 nm） 以内 1-4 バンド幅： 0.1、0.2、0.5、1、2、5、10 nm L2、L5、L10 nm（@低迷光モード） M1、M2 nm（@ミクロセルモード） 1-5 測光範囲：-4 ～ 4 Abs 1-6 測光正確さ：±0.0015 Abs（@0～0.5 Abs）以内、 ±0.0025 Abs（@0.5～1 Abs）以内 1-7 波長走査速度：10 ～ 4000 nm/min 1-8 スキャン方式：連続スキャン、ステップスキャン 1-9 ベースライン平坦度：±0.0002 Abs（@200 ～ 850 nm） 以内 1-10 検出器：光電子増倍管 1-11 測定解析ソフトウェア：OS；Microsoft社製 Windows 11 以降 1-12 積分球：内径φ60 mm，測定波長範囲200 ～ 870 nm 1-13 空冷ペルチェセルホルダ：光路長10mm角型セル，放冷方式空冷式， 温度制御範囲0〜100℃,精度±0.1℃ 上記仕様を満たす機種例としては下記物品があるが、これ以外の場合は事前に承認を受けるものとする。 メーカー名： 日本分光株式会社 品名：紫外可視分光光度計・積分球ユニット・空冷ペルチェセルホルダ 型式：V-750・ISV-922・EHCS-932 7.据え付け及び調整等 （１）配送および設置 装置の搬入・据付・調整等に伴う費用は、納入業者の負担とする。 導入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障のないよう十分に配慮の上、計画的に行うとともに施設に 損害を与えないよう十分に配慮すること。施設等に損害を与えた場合は、現状に復帰すること。 搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行い動作確認すること。 （２） 障害支援体制 本仕様を満たすメーカーの如何にかかわらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を持っ て迅速に対応すること。 障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、電子メール、FAX、携帯電話のいずれかの方法で確保 できること。 本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。また、納入後１年間は、通常の使用により故障した 場合の無償修理に応ずること。 （３） 操作説明等 本装置納入後に取扱い方法について、本学が指定する日時、場所において、十分な教育を行うこと。 操作マニュアル（取扱説明書を含む）を１部提供すること。