大学ファンド運用における投資情報の翌営業日提供サービスの利用 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年９月８日(火) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-117 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: 回線使用・各種インターネットサービス利用等 １．当該招請の主旨 本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST 」という。）の大 学ファンド運用における投資情報の翌営業日提供サービス（以下「当該サービ ス」という。）の調達を行うものである。 　当該サービスは、助成資金運用業務の資産管理機関として公募により選定さ れた特定信託銀行が、特定事業者を相手方としたパートナーシップにより提供 が可能と提案をしてきたものであり、JSTは当該公募による選考の中で、この 提案も踏まえて評価を行い、特定信託銀行を資産管理機関として選定したもの である。従って、特定信託銀行との契約を前提として当該サービスを提供でき る者は特定事業者のみと考えられる。 　上記のことから、本業務は、特定事業者以外の者による履行は不可能であり、 特定事業者との随意契約が妥当と考えるものであるが、当該特定事業者以外の 者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する 目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、４．の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。 ２．調達概要 業務名: 大学ファンド運用における投資情報の翌営業日提供サービスの利用 一式 業務内容: 大学ファンドの資産全体、各資産、各運用受託機関の各階層での投資に関連す る情報を翌営業日までにJSTに提供するサービス及び関連サービス 履行又は納入期限: 令和９年４月１日(木) ～ 令和１０年３月３１日(金) 契約方法: 単価契約 主な履行又は納入地域: 東京都 ３．調達目的 当該サービスを利用することにより、各運用受託機関の適時性の高いモニタリ ング、リバランスの迅速化と効率化の実現を図る。 ４．公募要件 （１）基本的要件 　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条 　　の規定に該当しない者であること。 　②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）技術力に関する要件 　①契約期間中、安定して当該サービスの提供ができること。 　②データの利用方法等について、JST担当職員からの質問に対して適宜適切 　　に回答ができるスキルを有すること。 （３）類似業務の実績 　国内外を問わず、資産10兆円以上の運用に関する投資情報提供サービスの受 　注実績及び3年以上の運用実績があること。 （４）情報セキュリティ等 　①データセンター等を利用する場合は、セキュリティが十分に確保されてい 　　ること。 　②事業継続に関する規程等が整備され、経営陣の承認が得られていること。 　　年1回以上の事業継続に関する訓練が行われていること。 　③別紙「情報セキュリティ要項」を遵守すること。 （５）その他の要件 　当該サービスの提供について協力する旨の承諾を特定信託銀行より得られて 　いる者であること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年９月８日(火) １５時００分 から 令和８年１０月５日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：増田　亮　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年９月１５日(火) １２時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年９月２５日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月５日(月) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。