超純水・純水製造装置 一式

概要

見 積 書 の 提 出 に つ い て 令和８年８月２５日 国立大学法人静岡大学 契約担当役代行機関 調達管理課長 杉山 明子（公印省略） 国立大学法人静岡大学において、次のとおり見積合わせを実施します。 １．見積合わせに付する事項 (1)契約件名 超純水・純水製造装置 一式 (2)規格及び数量 （別紙仕様書のとおり） (3)納入場所 （別紙仕様書のとおり） (4)納入期限 （別紙仕様書のとおり） ２．競争に関する資格、条件、方法について (1)見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。 (2)見積書の言語は日本語にて行い、金額は日本円にて記載すること。 (3)見積書は、静岡大学工事請負等契約細則を熟知のうえ提出するものとする。 (4)静岡大学契約規則第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (5)静岡大学契約担当役から取引停止の措置を受けていないこと。 (6)契約保証金は免除する。 (7)契約の相手方の決定は、見積金額が本学予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な見積を行った者を相手方とする。 なお、提出額が同額の場合は、再度の見積書の提出を要求し最低の価格を見積もった者とする。 (8)競争の結果については、大学のホームページ（https://www.adb.shizuoka.ac.jp/keiyaku/）へ 掲載する。 (9)支払は、検査を完了し適正な請求書を受理してから６０日以内に支払うものとする。 ３．見積書の提出場所等 (1)提出場所、契約条項等の問い合わせ先 〒432-8561 浜松市中央区城北三丁目５番１号 国立大学法人静岡大学財務施設部調達管理課第一係 諸田 ＴＥＬ ０５３－４７８－１６８７ ＦＡＸ ０５３－４７８－１６９１ (2)見積書の提出期限 令和８年９月１日（月）１５時００分（必着） (3)提出方法 窓口または郵送（簡易書留） 仕 様 書 １．購入物品名 超純水・純水製造装置 ２．数 量 一式 ３．納入期限 令和8年10月15日 ４．納入場所 国立大学法人静岡大学 電子工学研究所棟519室 浜松市中央区城北三丁目５番１号 ５．契約の細目 国立大学法人静岡大学が定めた物品供給契約基準によるものとする ６．基本仕様 （１）概要 本件は，基板洗浄，試薬濃度調整，レーザー冷却のため，超純水および純水を採水できる装置を導入する ものである． （２）構成 超純水・純水製造装置 一式 （３）基本仕様 １）水道水から製造され，流し台に排水されること ２）水 質：超純水比抵抗値18.2MΩcm， タンク水：ＲＯ水をタンク貯槽後循環運転により水質立上げを行う ３）採水量：1滴〜最大1.5 L/min以上 ４）純水製造能力：15L/h(25℃) ５）純水タンク30L用を備え，コックから純水を採水できること ６）超純水を採水するディスペンサーを備えていること ７）ディスペンサーにはフットペダルが接続されており、フットスイッチの操作にて超純水が 一滴から最大流量迄コントロール可能にて採水できること ８）ディスペンサー、タッチパネル、フットスイッチいずれの操作でも１滴から最大流量まで採水 流量コントロールできること ９）ディスペンサーからの定量採水量精度をユーザレベルで校正可能な事 10）ディスペンサスタンドアームは上下、左右、前方へ稼働し、採水時ディスペンサーの角度が 調整可能なこと 11）ディスペンサーはスタンドホルダーから取外しチューブ長の範囲で使用可能なこと 12）警報、処理水水質履歴がタッチパネルにて確認できること 13）製造装置からの漏水を検知するセンサーを備えていること 14）濾過フィルターは装置内部インラインに装備し、純水タンクから接続 チューブを含み濾過フィルター、UVランプ 、DIカートリッジ及びディスペンサー出口迄を 連続的に循環を行いタンクに戻る事で内部コンタミ軽減を図る仕様であること （４）追加仕様 １）純水用ディスペンサー（フットペダル付）を追加可能であること フットペダル操作により一滴から最大流量迄採水流量コントロール可能であること ２）ディスペンサー採水口に最終フィルターを追加可能であること ３）漏水検知センサーを追加設置可能なこと 上記仕様を満たす機種として下記物品があるが、他の機種である場合は事前に承認を受けるものとする。 株式会社オルガノ製 ピューリック UP-0090α-0M1本体 30L用タンク TK-030α-001 ディスペンサー DS-α-001 ７．搬入据付調整等 （１）配送および設置 ・装置の搬入・据付・調整等に伴う費用に伴う費用は、受注者の負担とする。 ・搬入・据付・調整等の一切を本学職員立会いの下に行うこと。 ・搬入日程は、本学担当者と協議し、日常業務に支障の無いよう十分に配慮の上、計画的に行うと共に 施設に損害を与えないよう十分に配慮すること。 ・施設等に損害を与えた場合は、直ちに報告すると共に現状復帰すること。 （２）障害支援体制 ・本仕様を満たすメーカーの如何に関わらず、製品のアフターサービス、保守等に関して受注者が責任を 持って迅速に対応すること。 ・障害時の連絡体制として、保守要員への連絡が、電話、携帯電話、電子メール（またはそれに準ずる チャット等）のいずれかの方法で確保できること。 ・本装置の故障発生時には速やかに応急措置を行えること。 ・納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の保証に応ずること。(消耗品を除く)