令和8年度統合人事システム機能改修 一式

概要

参加者確認公募に附する事項 公告日: 令和８年９月３０日(水) 公告の種類: 参加者確認公募 公告番号: 調１-2026-133 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: システム設計・開発・改造等 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。） における基幹システムの１つである統合人事システム（以下、「本システム」 という。）について、本システムの稼働開始後に利用者から届いた質問や改善 要望に対して対策を講じることで、誤操作・誤登録の防止・改善を図ることを 目的として機能改修を行い、ユーザの利便性向上とシステム運用面での負荷軽 減を実現するものである。 　本システムは、職員情報管理、勤怠管理、給与計算等、法人運営に必要不可 欠な人事に係る各種機能を有しており、滞りなく安定的に稼働させることが当 然かつ最優先事項である。また、人事諸制度や運用の変更に対応して正確な機 能改修を実施するとともに効率的なオペレーションを実現する必要がある。こ のため、本システムの全機能に精通していることはもちろんのこと、機能改修 に伴うシステム障害のリスクを最小化するとともに、障害発生時には最短時間 で復旧できるよう、障害原因の迅速な発見やデータ保全等の実施が求められる。 さらに、本業務の遂行には、独立行政法人の人事制度の理解、JST人事制度・ 業務の理解、周辺システム（会計連携システム、経理システム）との関連性把 握、及びJST情報セキュリティへの理解と遵守が必要となる。 　特定事業者は、本システムの新規導入時における受注者であり、運用業務を 担っている実績から、前述した各必要要件を十分に満たしている。また、本シ ステムは、パッケージ製品「POSITIVE」をベースに、独立行政法人特有の人事 制度及びJST固有の人事制度・業務運用に対応するための多数のカスタマイズ を実施しており、人事・給与システム及び勤怠・届出システムから構成される 独自性の高いシステムとなっている。従って、特定事業者と同等レベルの知識、 ノウハウ等を短期間で獲得でき、かつ信頼性の高い機能改修を行える者は特定 事業者以外には存在しないと考えられる。また、自社に開発環境も有しており 機能追加に伴うプログラム修正及び動作検証を行うことができる者である。よ って、特定事業者は本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であ ると判断する。 　以上を踏まえ、本業務について特定事業者が担うことで、JSTにおける人事 業務全般が混乱・遅滞なく遂行され、ついては円滑な法人運営に資するものと 考える。そのため、特定事業者を相手方とする契約手続きを行う予定としてい るが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を 希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を 実施するものである。応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がい ない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。 　なお、4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競 争入札による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名: 令和8年度統合人事システム機能改修 一式 業務内容: JSTの統合人事システムの人事・給与システムにおける機能改修及び追加 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月２６日(金) 契約方法: 確定契約 主な履行又は納入地域: 埼玉県 ３．調達目的 本業務は、JSTが運用する統合人事システムについて機能改修を行い、円滑な 人事業務に資する統合人事システムの安定的な稼働及び正確かつ効率的なオペ レーションを実現するものである。 ４．公募要件 Ⅰ.基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しないものであること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。 Ⅱ.受注者に関する要件 業務知識・実績・特定技術・公的資格等 　(1) システム開発実績　 　 下記開発、構築実績があること。 　 ・公共機関の人事システムを株式会社電通総研が提供する統合HCMソリュー 　　 ション「POSITIVE Ver7.1」を使って構築した実績を有すること。 　 ・公共機関の人事システムで株式会社電通総研が提供する統合HCMソリュー 　　 ション「POSITIVE Ver7.1」のアドオン開発を実施した実績を有すること。 　 ・株式会社アマゾンが提供するAmazon Web Services（AWS）に株式会社電通 　　 総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE Ver7.0」以上を搭載し 　　 顧客へサービス提供している実績を有すること。 　(2) 業務知識 　 ・株式会社電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE」の技術 者向け認定制度「POSITIVE Certification」（ポジティブ サーティフィ ケーション）の認定を有していること。 　 ・国のサイバーセキュリティ基本法、政府機関等のサイバーセキュリティ 対策のための統一基準群を理解していること。 ・独立行政法人の人事制度及びその運用に関する業務知識を有していること。 ・JSTの人事・給与システム、勤怠・届出システム及び周辺システム（会計 連携システム、経理システム）の機能構成、データ連携及び業務フローを 理解していること。 　(3) 品質管理体制について 　　 受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の 　　　品質管理を実施していること。 　　 同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築さ 　　　れ、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行し 　　　ていること。及び内部監査を実施していることを言う。 　(4) 情報セキュリティ管理体制について 　　 受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得して 　　　いること。 　(5) 個人情報管理について 　　　JIS Q 15001又はプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得している 　　　こと。又は同等の個人情報保護管理を実施していること。 　　　同等の個人情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され個人情 　　　報保護に関する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実 　　　施していることを言う。 　(6) サプライチェーン・リスク対応 　① 意図せざる変更が加えられないための管理体制 　(a)情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの 　　 意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、 一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアク セス可能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を 証明する書類等で説明できる）の下でなされていること。 　(b)情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった ときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して 原因を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、設計書、ソースコ ード、構成管理記録、レビュー記録、テスト結果、脆弱性診断結果及びリ リース記録等を保管し変更履歴を追跡可能とするとともに、JSTから要求 された場合には提出できるようにするなど）を整備していること。 　② 受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供 　(a)受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提 出し、許可を得ること。 　(b)受注業務に係る要員を限定すること。 受注業務の実施期間中に要員を変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許 可を得ること。 　(c)受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注 業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る 資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事 前にJSTに提出し、許可を得ること。 　③ 情報セキュリティ監査の受入れ 　(a)本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確 認するために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合 は、JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情 報セキュリティ監査を受注者は受入れること。（JSTが別途選定した事業 者による監査を含む）。 　(b)本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったとき に、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・ 排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入 れること。 　(7) 作業の実施に当たっての機密保持、資料の取扱いに係る遵守事項 　(a)作業の実施に当たっては、本仕様書及び別紙「ITセキュリティに関する 開発等の業務における要項」「情報システムセキュリティ対策ガイドラ イン（委託先用）」に従って、機密保持を行い資料を取り扱うこと。 　(b)情報セキュリティ管理責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティ の管理体制を整備すること。 　(c)適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な 報告を行うこと。また、必要に応じてJSTによる実地調査が実施できるこ と。履行状況が不十分である場合は、JSTと協議の上、改善策を実施する こと。 　(d)上記(a)～（c）の要件における受注者の実施内容をプロジェクト計画書 に取りまとめた上でJSTの承認を得ること。 　(8) その他 本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障が ないよう対応すること。 Ⅲ.業務執行体制の確立 本システムの構築に適切な実施体制であること。 　①体制 　　受注者は、本作業を履行できる体制を設けると共に、作業に先立ち以下の 事項について提出し、JSTの了承を得ること。なお、原則として体制の変更 は認めず、やむを得ず変更する場合は事前にJSTの了承を得ること。 また、受注者は、本作業の履行が確実に行われるよう、本作業の全期間に わたって、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証すること。 　　　・受注者側の情報セキュリティ対策を含めた体制 　　　・受注者側の責任者 　　　・主担当者 主担当者に求める要件は、次のとおりとする。プロジェクト管理担当 責任者と設計開発担当責任者は兼任して差し支えないものとする。 　　　　(a)プロジェクト管理担当責任者 EVM等による進捗管理に精通し、経験を有すること。 　　　 (b)設計開発担当責任者 　　　・連絡体制（受注者側の対応窓口） 　②JSTが受注者に対し、常時契約履行状況に関する調査を行える体制とする こと。なお、受注者は作業体制図を作成・提出すること。 　③開発要員の構成については、受注者の核となるメンバー（コアメンバー） の個人を特定化し、個々人は本業務と関連するプロジェクトの実績を有す ること。 　④開発作業標準、開発技法・言語環境、支援ツール及び開発要員の構成並び に分担関係、開発場所、開発資源環境、導入時期及びその他の開発体制に 関する事項については、受注者から提示すること。 Ⅳ.再委託 再委託は認めない。ただし、脆弱性診断については、JSTの事前承諾を得た 場合に限り再委託を認める。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間: 令和８年９月３０日(水) １５時００分 から 令和８年１０月２０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：久保田　桂子　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年１０月７日(水) １７時００分 まで 場所: 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月１６日(金) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限: 令和８年１０月２０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法: 上記５．に同じ １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 　　上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 　　全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ 　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し 　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 　　を求めることがあるので協力すること。 　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 　　を行うことがある。 　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 　　　閣議決定）に基づく措置。 　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。