公開中その他一般競争入札

R8.8.17公告新潟刑務所サービス棟等新営（電気設備）工事

概要

件名：新潟刑務所サービス棟等新営（電気設備）工事（法務省、一般競争入札）
工事場所：新潟県新潟市江南区山二ツ381-4
工期：契約締結日から令和12年9月30日まで（指定部分「渡り廊下D・屋内貯蔵所・仮渡り廊下(10)」は令和10年6月2日まで）
資格：電気工事業種で法務省令和7・8年度一般競争参加資格を有し、総合数値1,100点以上（JV代表者以外は950点以上）。平成23年度以降の同種・類似工事（庁舎等、S・RC・SRC造、延べ3,500㎡以上の新築・増築、動力・電灯・通信設備を含む電気工事）の元請実績が必要
方式：総合評価落札方式（技術提案評価型S型・施工体制確認型）＋段階的選抜方式（評価点上位10者選抜）。申請書提出期限令和8年9月4日、技術提案期限9月28日、入札書期限10月29日、開札10月30日
入札は電子調達システム（GEPS）による（書面入札は承認を受けた場合のみ、JVは紙入札に限る）

※正確な内容は添付PDFでご確認ください。

案件情報

概要

公告内容別紙１．確認書類の提出方法○賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(第９号様式)又は事業者が書面(第10号様式)を記載し、記載された賃上げ率等について、その計算の基礎となる帳簿その他の賃料との不一致や計算誤りがないことを公認会計士又は税理士等の第三者が確認した書面(第10号様式)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。※内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。※仮に制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。※なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。２．「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。○入札説明書