令和8年度 研究倫理教育映像教材の制作 一式

概要

１．企画競争に付する事項 公告日: 令和８年６月２６日(金) 公告の種類: 企画競争 公告番号: 調１-2026-62 契約件名及び数量: 令和8年度 研究倫理教育映像教材の制作 一式 分任契約担当者: 経理部調達室長 近藤 章博 契約担当部署: 経理部調達室 調達第一課 調達種別: 役務 調達品目: 番組・デジタル教材等の制作 履行又は納入期限: 契約締結日 ～ 令和９年３月２９日(月) 契約方法: 確定契約 履行又は納入方法: 仕様書に定める。 主な履行又は納入地域: 東京都 履行又は納入場所: 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める） 調達範囲の概要: ドラマ形式の研究倫理映像教材を制作する調達。 ２．企画競争参加資格 （１）企画競争に参加することができる者 　①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 　　成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 　　得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）企画競争に参加するための要件 　①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 　　・資格の種類　　　：役務の提供等 　　・資格の等級　　　：Ａ、Ｂ又はＣ等級 　　・資格の有効年度　：令和７・８・９年度 　②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て 　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 　　再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 　　前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 　③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 　　格を取得すること。 　　統一資格審査申請・調達情報検索サイト ３．企画競争説明書の交付日時・場所 日時: 令和８年６月２６日(金) １５時００分 以降 場所: 本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　経理部調達室(調達第一課) 担当：櫻井　ちさと　TEL：03-5214-7996　E-mail：[email protected] ４．企画競争説明会の日時・場所 日時: 令和８年７月３日(金) １０時３０分 場所: 会場とZoomミーティングを利用したオンラインの同時開催とする 東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構　1階入札室 ５．質問書の提出期限・場所 期限: 令和８年７月１０日(金) １７時００分 まで 場所: 上記３．に同じ ６．企画競争参加希望届出書 提出期限・場所 期限: 令和８年８月６日(木) １７時００分 まで 場所: 上記３．に同じ ７．企画提案書等 提出期限・場所 期限: 令和８年８月７日(金) １７時００分 まで 場所: 上記３．に同じ ８．企画提案書等に基づくヒアリング審査会 実施しない ９．企画競争の審査結果の通知 令和８年８月２１日(金) 以降、書面にて通知 １０．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る （２）契約保証金：免除 （３）企画競争参加者に求められる義務： 　　　①この企画競争に参加を希望する者は、本公告に記載する企画提案書等 　　　を提出期限までに提出しなければならない。提案者は、採用者決定まで 　　　の期間において、提出した企画提案書等について当機構から問い合わせ 　　　があった場合、回答しなければならない。 　　　②上記①の提出資料に基づき、本業務が可能であると判断した者を企画 　　　競争審査の対象とする。 （４）企画提案書等の無効： 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の企画提案書等及び企画競争の参 　　　加に関する条件に違反した企画提案書等 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）採用提案の決定方法： 　　　当機構の提案審査委員会において、提出された企画提案書等を審査し、 　　　当機構の予算額の範囲内に収まる優れた提案に順位をつけ選定するもの 　　　とし、当機構の設定する予定価格の制限の範囲内の価格をもって契約可 　　　能な、より高順位の提案者を契約相手方とする。 　　　なお、当機構の予算額の範囲外となる提案及び審査基準を満たさない者 　　　の提案は、採用しない。 （８）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 　　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者へ 　　　の再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報 　　　提供を求めることがあるので協力すること。 　　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲 　　　載を行うことがある。 　　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7 　　　　日閣議決定）に基づく措置。 　　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は 　　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ 　　　　jimuminaoshi.htmlに記載。 （９）その他詳細は企画競争説明書による。