Interop TOKYO 2027出展企画及び中核人材育成プログラム修了者活動普及コンテンツ制作等業務

概要

「Interop TOKYO 2027出展企画及び中核人材育成プログラム修了者活動普及コンテンツ制作等業務」に係る企画競争 公開日：2026年11月4日 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）産業サイバーセキュリティセンター（以下「ICSCoE」）では、中核人材育成プログラム(注釈１)修了者の知見やノウハウを産業界や社会に還元すること、修了者の知見を通じてICSCoEの事業効果を組織全体や社会全体に均てんしていくこと、さらに、修了者コミュニティ「叶会」（注釈２）の活動をアピールし、修了者の活動の場を広げることを目指して「Interop TOKYO 2027」に出展する。 また、これらの目的に資するため、修了者の知見やノウハウを一般の方にもわかりやすく伝える手段として用いるためのオリジナルキャラクター及び、叶会の意義や取り組みへの理解を促進するためのコンテンツを制作する。本業務を以下のとおり発注する。 （注釈１）中核人材育成プログラム別ウィンドウで開く （注釈２）中核人材育成プログラム修了者コミュニティ別ウィンドウで開く Interop TOKYO 2026（参考）別ウィンドウで開く 本公募では、「Interop TOKYO 2027出展企画及び中核人材育成プログラム修了者活動普及コンテンツ制作等業務」に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。 1．応募資格 本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 2．公募要領 以下から公募要領をダウンロードして下さい。 公募要領(PDF:826 KB)別ウィンドウで開く 公募要領(Word:254 KB)別ウィンドウで開く 3．提案書等の提出期間及び提出先 提案書等の提出期間 2026年12月9日（水曜日）から 2026年12月10日（木曜日） 16時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～16時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 郵送の場合は必着とする。 提案書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 調査分析部 サイバーインシデント調査室 担当 ：田部井、吉田 【持参の場合は13階受付にお越しください】 4．その他 提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。 お問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 調査分析部 サイバーインシデント調査室 担当 田部井、吉田 E-mail 更新履歴 2026年11月4日 公募を掲載